同一社員に給与と外注加工費での賃金支給

異質の契約を、同一企業内で、同一人物に適用することは、現実的に問題含み

法律上、区分されている、雇用契約と外注契約 （ ほぼ、業務委託契約に等しい ） は、「 労基法の適用 」 が区分判断の原点になります。 一般論でなく、実際の係争では、税務であれ、労務であれ、契約書の形式ではなく、実態で 「 総合的に 」 判断されます。 プロの調査官の頭には、何十と言う質問ポイントが準備されています。 それは別として、両契約形態は、全く異なった形態の契約だあるという考えで取扱わないと間違いを起こします。 この異質性の大きい二つの契約が、同一企業内で、同一人物に適用することは，理屈は兎も角、実際の管理面、第三者に対する説明面、税務・労務の対応面では、殆んど不可能だと思います。 当該企業を傘下に入れるに際して、明確にしておくべきです。 対象規模は些細でも、質的には、刺を内蔵した問題点です。 なお、ご質問 （ ２ ） は、研修 （ 兼 ） 実務目的であれば、出向に関わる費用は、出向元、出向先それぞれが、受益応分負担の原則で、人件費として負担するのが妥当な方法だと思います。

投稿日：2012/09/12 10:33　ID：QA-0051283

相談者より

ご回答ありがとうございます。
１）については、問題大とのことですね。何故、そうなっているのかの理由を含めて実態を明確にしていきます。
ありがとうございました。

投稿日：2012/09/12 11:08　ID：QA-0051284大変参考になった