企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12150件   回答数25154

交際費について

当社は、現在、交際費というものがなく、役員を含め社員が社外の方々との会食等をした場合でも
自主的に支払っているもしくは、相手の方が清算してくれる場合があり、役員から交際費を認める方向で
検討してくれと指示がありました。

当社は、以前公益法人であったため、接待等を嫌がる傾向があり、他の会社の方もそれを理解いただいていたことから、あまり交際費という支出を考えなくて済んでいました。しかし、現在は一般の株式会社となっているため、そういった予算が必要ではないかという方向になってきたものを思います。

そこで、交際費のルールを決めようと考えていますが、どのように決めていけば良いかわかりません。
交際費の限度及びどの程度の範囲を交際費として認めてあげるべきでしょうか?

よろしくお願いいたします。

  • ヤタローさん
  • 東京都
  • 保険
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2012/07/03 13:25
  • ID:QA-0050279

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2012/07/03 13:57
  • ID:QA-0050284

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

交際費につきまして、人事労務面で特に決められたルールはございません。企業のポリシーや接待等の実情に応じて決められるべき事柄といえます。

一方、特に問題となるのは税法上の非課税限度額になります。資本金が1億円以下の会社ですと、交際費支出の600万円を上限とし、その90%までが損金扱いとされ法人税は非課税となります。資本金1億円を超えますと全て損金扱いはされません。但し、これらに関わらず一人当たり1回5,000円以下の飲食費につきましては、全て損金扱いする事が可能です。

いずれにしましても税法及び会計上の問題に留意しなければなりませんので、その他詳細につきましては顧問税理士や会計士等にご確認の上、御社の実情に合った交際費範囲の設定をされることが重要です。

  • 投稿日:2012/07/03 14:35
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々にお返事ありがとうございました。社外の者との飲食は認めていきたいと思います。

その他、どの範囲までを認めるかを検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2012/07/03 22:37
  • ID:QA-0050294

人事・経営コンサルタント

経営判断

頻度や金額、対象顧客の設定等、企業業界によって千差万別ですので、御社の経営判断で基準を決められるとよろしいかと存じます。その際に、交際費使用者の恣意的な使用になりづらいように、定期的に経営判断をされてはいかがでしょうか。内容を月度や4半期度毎に報告するなどでも、無駄遣い減少には効果があると思います。

  • 投稿日:2012/07/04 08:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

参考になりました。

毎度のチェックが重要ですね。

ルールづくりはもう少し考えてみます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
交際費の取り扱いと運用について
交際費として一般的に認められる/認められないアイテム、認められるアイテムの金額上限などがありましたらご教示ください。 また、交際費の運用に関しまして、どのように統制していくのか、予算化、承認プロセス、証拠、など一般的な慣行をご教示いただけましたら幸いです。 そして、交際費の不正防止策なども一般的...
交際費規程の必要性について
低レベルの質問で恐縮ですが、お教えください。 弊社の一部子会社で、交際費は社長など限定した者しか利用せず、支出も年間わずかであり、規程を作成することによって、かえって支出を認めるように取られることにも繋がるという理由により、交際費規程を作成していない会社があります。 交際費金額の発生が少ない場合であ...
社外役員の決め方
会社によっていろいろあると思いますが、社外役員を決めるのにどのような手段で決め手いますか。参考にしたく思います。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!健康経営特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

社宅でもUR賃貸住宅
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

注目コンテンツ


「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人事担当者のお悩みにお答えします。<br />
こんな時どうする?~メンタルヘルス相談室

人事担当者のお悩みにお答えします。
こんな時どうする?~メンタルヘルス相談室

「メンタルヘルス対策」は、あらゆる企業にとって重要な人事施策のひとつ。...