無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

基本給・退職金の減額

当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の為、基本給部分の額を減額してその他手当にシフトしたく考えております。結果的に職員からすれば退職金の減額になります。問題もあるやに思いますが今後どの様な手続きが必要でしょうか。

投稿日:2005/04/27 14:51 ID:QA-0000498

*****さん
富山県/建設・設備・プラント(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

新島 哲
新島 哲
新島労務管理事務所 所長

基本給・退職金の減額

まず押さえておかなければならないのは、労働条件の一方的な不利益変更はできないということです。一方で従業員の個別合意があれば変更も可能となる場合があります。そこで、まず退職金制度の変更が必要であるという合理的な理由づけが必要となります。シミュレーションをして、このままだと会社の経営がどのようになるか示す必要があるかと思います。また、新制度につきましても、今後の退職金制度のあり方を再検討し、会社の方針に合った方向で変更する、という説明が必要です。従業員に説明するときも必要な情報を開示し納得のいく説明が必要です。仮にその場で無理矢理同意させても、強制や瑕疵があった場合は同意は無効となります。また、問題が起きるのは従業員が退職してからです。サービス残業もそうですが、揉めるのはほとんどが退職してからです。油断はできません。最後になりますが、退職金制度の変更ですが、給与は退職金制度から切り離した方が良いと思います。また、基本給の部分を減額するより退職金の算定のみ基本給を凍結する、という方法がこのような場合は一般的です。

投稿日:2005/04/29 23:09 ID:QA-0000503

相談者より

退職金の算定方法を変更するとの考えを基本に職員と調整を図りたいと思います。聞きたい事例を検索しても中々見当たらず、監督署で聞いても定規に挟まった回答しか得ることも出来ず困ってました。今回のご返事を基本に検討します。

投稿日:2005/04/30 08:18 ID:QA-0030169大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料