会社の統合について
来年度より100%の出資先である親会社に支社扱いとして統合されることとなりました。
親会社より統合を行う本来の目的は明確にされず、時間が無いため統合に向けての作業ばかりを求められています。また親会社と就業規則、給与、福利厚生等の全く違う為、こちらについてのすり合わせは来年度、支社となった後に1年かけ行うと言われています。その1年間は現状の給与、福利厚生が適用されるとのことです。
社員としては統合前に処遇を知りたいと思いますし、(親会社からは現状より下がることはないと口頭で伝えられました。)その上で統合後も勤務するか否かを決定したい気持ちがあります。
そして業務内容は親会社と変わらずないにも関わらず恐らく親会社以下の給与で勤務することになると思われ、そちらについても社員のモチベーションを下げるのではないかと心配しています。
会社の統合を行う場合、統合後に規程を整備し処遇を決定することは許されるのでしょうか?社員としてはまず処遇を決定後統合の作業を進めて欲しいと考えています。またこういった場合、1年後提示された処遇に不満がある場合、交渉は行えるのでしょうか?親会社の提示したものに従わなければならないのでしょうか?
初めてのことで何が正しくて何が間違っているのか分からず、現状にも不安を抱いていることから少しでも納得するご意見が頂ければと思います。宜しくお願いします。
投稿日:2012/05/02 16:48 ID:QA-0049352
- *****さん
- 大阪府/商品取引(企業規模 51~100人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
統合の目的と猶予期間のアクション
会社が統合を行う目的として、まず「経営の効率化」があります。統合することで、例えば別会社であれば出向契約を契約して人事交流を行いますが、統合によって、同じ会社内の異動で事足ります。また、親会社の間接部門が機能することによる被統合先の間接部門の人員削減、人件費圧縮といったメリットがあるためです。
この度のご質問では、1年間は現状の給与、福利厚生が適用され、来年度にむけて制度・規程のすり合わせを行うとのことですが、統合と同時に人事制度や就業規則の急な変更を行うと、社員のモチベーションに大きな影響を与えたり、場合によっては合理性を欠いた不利益変更に発展する可能性もあります。そこで親会社は、一定期間の現状の給与・福利厚生を適用することで、こうした不利益変更のリスクを回避していると思われます。統合後に規程を整備し処遇を決定することはあり得ることでしょう。
この猶予期間を利用して、例えばあなたが親会社と交渉して新制度を構築する場を設けることで、将来の被統合会社の社員の不安を払拭するアクションを取ることはできると思います。猶予期間を待つのではなくこちらから行動に移すことで、現状の改善に繋がります。
投稿日:2012/05/09 22:26 ID:QA-0049450
相談者より
ご回答頂きありがとうございました。1年後不利益のない結果となっているよう交渉を行いたいと思います。
投稿日:2012/05/17 16:53 ID:QA-0049552参考になった
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