事業所閉鎖に伴うパート労働者の雇止めについて

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件につきましては、明白な会社都合による雇い止めとなります。実施に当たり1年以上に渡って複数回契約更新を重ねているパート労働者につきましては、解雇法理が類推適用される可能性が高くなりますので慎重な対応が必要です。

解雇法理が適用される場合には、整理解雇と同様の4要件、つまり雇い止め自体の必要性・雇い止め対象者の選定の合理性・雇い止め回避の努力・労使間での真摯な協議の実施を満たすことが求められます。中でも特に重要になるのは、最後の労使間での協議内容といえます。

会社側からの説明のポイントとしましては、やはり4要件に関わる内容を抑えることが重要ですので、
・事業所閉鎖に至る経緯の詳しい説明
・雇用継続の可能性についての説明（困難であればその理由の説明）
・文面のような措置も含めた配慮措置の提示
といったところになるものといえます。

文面内容からしますと、雇い止め措置自体は現実問題としまして不可避であるように考えられますので、後はいかに会社が懇切丁寧に状況説明し、労働者側の希望（例えば一時金の上乗せ等）に柔軟に対処出来るかが重要になってきます。

従いまして、決して会社側の条件を既定事項として一方的に押し付けるのではなく、労働者側の意見にも耳を傾けながら時間をかけてでも円満に雇用終了へと導かれるよう努力されることをお勧めいたします。

投稿日：2012/02/23 22:57　ID：QA-0048414

相談者より

従業員に対しては、できるかぎり丁寧に説明し、誠実に対応していきたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2012/02/28 15:29　ID：QA-0048505大変参考になった