管理監督者への介護支援制度

「短時間正社員制度」を運用しています。育児・介護の事由に対して短時間勤務を認めるもので、介護目的の場合には、要介護者1人につき最長3年間の短時間勤務を可能にしています。

現在この制度では、管理監督者を適用除外としています。監督者は、労働時間の制約を受けないことから、例え毎日の勤務が所定時間に満たなくとも問題ない（制度適用の必要がない）と考えたためです。

しかし、同制度では時間比例で給与を減額しているのですが、監督者の場合、結果として現行給与のまま短時間勤務が可能であることで、その不公平感が問題視されるという懸念があります。
そこで、監督者に対しても同制度を適用できないかと思案しています。

以下、ご相談です。
（1）経営と一体である監督者に、特定の労働時間を定めること自体馴染まないし、時間に制約されないフレキシブルな対応ができなくなる（＝監督者としての責務が果たせない）とも感じていますが、短時間勤務の適用に矛盾はないのでしょうか。
（2）適用に矛盾がないとして、月給制である監督者の賃金を一般社員同様に時間比例で減額しても問題ないでしょうか。

投稿日：2012/01/17 13:15　ID：QA-0047750