年休の6ヶ月継続勤務

いつもお世話になっております。

年休の付与要件として、6ヶ月間の継続勤務で8割以上出勤していれば10日付与するとなっています。

この6ヶ月ですが、暦の問題になろうかとは思いますが、例えば、8月31日入社で入社日基準から6ヶ月経つのは2月29日（今年）になり、3月1日に付与・権限発生になるようでしょうか。
または、9月1日入社で入社基準から6ヶ月経つのは2月29日なので3月1日となりますが、これを前提にすると、8月31日入社であれば入社日が1日早いので、6ヶ月経つ日も1日早くした2月28日となり、2月29日が付与・権限発生となるようでしょうか。

宜しくお願いします。

投稿日：2011/12/15 13:58　ID：QA-0047416

*****さん: 兵庫県／その他メーカー

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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ご利用頂き有難うございます。

御質問の件ですが、労働基準法条文上では「雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者」に対し年休を付与する義務が発生するとのみ定められています。つまり、月による暦日数の差異は問題とされていません。

従いまして、8月31日月末入社の場合であれば、通常ですと2月27日が6ヶ月間継続勤務完了の日となりますが、今年の場合は翌年が閏年の為2月28日になります。それ故、2月29日が年休付与を行う日となります。これを3月1日に付与するのでは、6ヶ月と1日経過時点で付与することになりますので、法定基準を満たさない事になります。

投稿日：2011/12/15 20:22　ID：QA-0047420

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/12/19 09:46　ID：QA-0047462参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

労働者に不利にならない「月別応答日」方針が妥当では・・・

月による、１カ月の日数差に関する《雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務》の実務上の取扱いの問題ですが、格別な法的基準を示した通達等は見当たりませんので、労働者に不利にならない「月別応答日」方針を採用するのがよいのではないかかと思います。ご引用事例の、８月３１日の応答日として、翌年２月３１日は存在しないので、直近の応答日、２月２８日（閏年は２９日）を応答日、つまり、《６箇月経過日》と看做し、付与日とする方法です、行使請求権は同時に発生することになります。

投稿日：2011/12/15 20:57　ID：QA-0047423

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/12/19 09:46　ID：QA-0047463大変参考になった

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