企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

産休中の確定拠出年金取扱について

お世話になります。
弊社では育児休業中の確定拠出年金の拠出はストップする旨を規程に定めていますが、
産休中の取扱については明記していません。
(よって以前より拠出継続としていました)

この拠出をなくすことは違法となるのでしょうか?
また、前払い金給付として給与加算している場合においても
ストップすることは違法となるでしょうか?

乱文恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

投稿日:2011/02/03 21:56 ID:QA-0042344

*****さん
長野県/精密機器

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

産休中の取り扱い

就業規則などに定めていない場合、就業規則にあると思いますが、労基法等の諸法令に従うことになります。
労基法などの諸法令によると、産休に関して解雇規制があること、それと産休は基本的に無給であるとされています。
この場合の無給とは月例賃金を指していますから、その類推でその他の報酬も支給しないことは違法ではないと言えるでしょう。
労基法等の労働関連諸法令に関しては、労働基準監督署が監督しています。
労基署はかつて安定雇用が前提であれば、会社側に立った判断することもありましたが、民主党への政権交代後、立入調査が強化されており、運用は変わっています。したがって、迷うところがある場合、会社側が労基署に相談されることが1つの決め手になります。
また、参考までに申し上げると、労使の紛争がある場合、労働審判が導入されましたが、これは会社側寄りの立場で裁判が下される傾向が強くなりました。
社労士は法令や通達をそのまま紹介することが多いですが、法律には解釈や判例があり、最終的にどれが適切で不適切かは裁判官ないし法を監督している労基署が強く関係して決まることです。

投稿日:2011/02/03 22:38 ID:QA-0042346

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

確定拠出年金における会社拠出の掛金につきましては、労働基準法上の賃金には該当しないと考えられています。その一方で、産休中等における具体的な取り扱いにつきまして、明確な法的定め等は見られません。

それ故、拠出をなくす事自体が直ちに法違反になるとまでは言い切れませんが、法定の産休期間は比較的短いですし人事管理面での配慮といった点からもそのまま給与加算等もせず拠出継続をすべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2011/02/03 23:33 ID:QA-0042350

相談者より

大変参考になりました。
継続して拠出を行いたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日:2011/02/22 20:27 ID:QA-0042656大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件
当社では企業型確定拠出年金を採用しております。 確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、 「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」 「個人型確定拠出年金の加入資格がないこと」 など転職者はほとんどこの条件に当てはまっていたかと思いますが、この条件...
選択制確定拠出年金
お世話になります。 当社では、現在、退職金の一部を確定拠出年金に移行して5年が経過しております。そこで、選択制確定拠出年金の導入も検討しているのですが、そもそも、既に企業型を導入している企業が選択制をも導入できるのでしょうか。また、選択制とマッチング拠出との違いはなんでしょうか。 以上、よろしくお願...
確定拠出年金 拠出間違い時の対応
いつもお世話になっております。 弊社で退職金制度として確定拠出年金制度(DC制度)の導入を検討しており、 以下の点についてご教示いただきたく投稿いたしました。 【制度概要】 毎月事業主が8,000円、加入者(従業員)が0~8,000円を拠出し、個人が専用口座資産運用を行う。 なお、拠出金は1カ月...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
    企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。超低金利政策や株式市場の低迷で、年金資産運用利回りは2000年度から3年連続のマイナス。2001年からは新たな退職給付会計が導入され、多くの企業で退職金の積立不足が表面化しています。一方で、2001年10月から確定拠出年金法...
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向
    「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」についてポイントをまとめ、さらに「企業年金」のコンサル...
あわせて読みたいキーワード
確定拠出年金(日本版401k)
公的年金は、定年後の生活を支えるための重要な備えです。しかし、社会構造の変化や長寿化が進む現在の日本で安定した老後を迎えるには、公的年金に加えて、各個人が主体的に資産運用をする必要性があると考えられています。そこで注目を集めているのが確定拠出年金(日本版401k)です。ここでは、確定拠出年金の概要や...
退職金前払い制度
退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。
キャッシュ・バランス・プラン
Cash Balance Plan。確定拠出型年金の特徴を取り入れた確定給付型年金です。米国の代表的なハイブリッド型(混合型)年金の一つで、日本では2002年4月に第一号が認可されました。CBと表記されることもあります。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

POSITIVEの導入事例はこちら メンタル対応可能な産業医を紹介します
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/23
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...