企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14717件   回答数31369

インターンの法的根拠

いつも参考にさせていただいております。

さて、弊社においてインターンシップの活用が増えてきているのですが、
インターンシップの運用方法について何かしらの根拠法は存在するのでしょうか。

通常、実習時間についても労働基準法をベースとしているようですが、
そもそも労働者でないのであれば10時間いてもらうことも可能なのでしょうか。
他にもインターンを受け入れる際に選考をすることの可否であったり、
インターンの途中終了であったりと、研修を目的として労働をさせていない限り、
インターン依頼元との約束次第で自由なのでしょうか。

よろしくお願いします。

  • *****さん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2010/12/08 11:05
  • ID:QA-0024216

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/12/08 11:41
  • ID:QA-0024221

この回答者の情報は非公開になりました

インターンと労基法

インターンは無給の場合もありますから、労基法が想定する労働者ではないでしょう。
実態として労働しているとすれば、労働基準法などの労働者保護の部分が準用される可能性があります。

10時間というのは8時間労働、1時間の休憩を超えるものなので、一定の配慮が必要ですが、なるべくのことなら、9時間拘束でインターンを終えることが望ましいことでしょう。
ただし、日によって10時間になり、平均で9時間以下であれば、問題ないと考えます。
週間単位、月単位でも拘束時間を考えないといけないです。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/12/08 12:15
  • ID:QA-0024228

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、行政通達により「インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる。」とされています(H9.9.18基発第636号)。

従いまして、インターンシップにおける活動実態により判断されますので、一概に決め付ける事は出来ません。判断が難しい場合には、具体的な内容につき所轄労基署とも相談の上実施される事をお勧めいたします。

ちなみに、見学や職場体験的な活動で1日10時間も費やすことは通常考え難いので、過度な拘束は控えるのが妥当といえるでしょう。

  • 投稿日:2010/12/08 12:15
  • 相談者の評価:参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/12/08 13:41
  • ID:QA-0024236

この回答者の情報は非公開になりました

インターンと選考

> 他にもインターンを受け入れる際に選考をすることの可否であったり、
> インターンの途中終了であったりと、研修を目的として労働をさせていない限り、
> インターン依頼元との約束次第で自由なのでしょうか。

インターンを選考の参考にするのは問題ないでしょう。
研修目的で働かせることにも問題ないでしょう。
雇う側が、一定の節度を持ちつつ、その狙いや位置づけを明らかにすれば、問題ないと思います。
学生側もそのようにインターンを位置づけ、捉えているでしょう。

大学側から言えば、インターン実施が企業の選考を早くし、大学教育を阻害するという意見もあります。しかし、企業は、高校入学レベルの基礎学力とコミュニケーション力、社会性・協調性を重視していますから、大学での教育プログラムはあまり重視していないことも現実ですから、インターン実施とそれを選考として進めていくことは優秀な人材の確保と早期育成に役立つと私は考えます。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
インターンシップ受入期間と労働性について
大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。 これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。 例えば、3ヶ月は週3回以上で労働と見なされる、1年間でも週1回程度ならば労働制はないと見な...
徹夜労働について
休前日から翌日(休日)にかけて徹夜労働をさせた場合の質問です。 ①例えば翌日の朝9:00まで労働させた場合、夜中0:00から朝9:00までの間は、前日の労働時間とみなされると思うのですが、その時間分の時間単価は、休日労働の135%になるのでしょうか?それとも前の日からの労働時間として125%でよい...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

エクスターンシップ
大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。同じく就業体験であるイ...
インターンシップ
少子化の影響を受け、採用市場では若年層の人材獲得が困難な状況が続いています。早期離職率の問題も顕在化するなか、ミスマッチを防ぐため、企業・学生の双方で入社前の活動が重要なポイントとなっています。こうした問題を解決する一つの手段となるのが「インターンシップ」です。ここでは、実施企業が増えている背景や実...
内定後インターンシップ
「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web 期間限定キャンペーン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/14
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


究極の人事給与システムとは何か?

究極の人事給与システムとは何か?

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略...