住宅手当について

扶養家族によって判断

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

そもそも住宅手当は、一律支給でなく、世帯主云々による支給可否や、家族か単身で格差を設けたりすれば、「労働の対価」としては不公平な仕組みです。
ですから、何らかの支給基準を設けるにしても、できるだけ緩く設定せざるを得ないでしょう。

そこで、ご質問の世帯主の判別の件ですが、家族同居の方については、その家族を扶養にしているかどうかで判断するのが一般的には妥当と思われます。
実家も含めて持ち家であるかどうかや、住宅ローンがあるかないかで支給可否を判断するのは難しいでしょう。

ご参考まで。

投稿日：2010/09/17 09:15　ID：QA-0022959

相談者より

投稿日：2010/09/17 09:15　ID：QA-0041239大変参考になった

住宅手当

楠田丘氏など賃金制度の主要な方は、住宅手当はやめるべきだとしています。
私も支給基準があいまいになりがちで、世帯分離すれば、親と同居でも支給されるわけで、基本給などに繰り込んでなくすべきだと思います。

投稿日：2010/09/17 09:33　ID：QA-0022961

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

住宅手当の支給条件をどのようにされるかは会社方針により任意に決められるべき事柄ではあります。

しかしながら、文面のようにその条件が世帯主・家族数等によって変わるというのは現実的ではないといえます。そうした条件設定は文字通り家族手当について行うべきであって、住宅と結びつける必要性はないというのが私共の見解になります。

加えて、住宅手当を割増賃金の算定基礎額から外す為には住宅に要する費用に応じて算定されるものとしなければなりません。

従いまして、対応としましては、御社での現状を調査された上で、住宅に関する費用に応じた支給内容に見直しを検討される事をお勧めいたします。

投稿日：2010/09/17 09:55　ID：QA-0022964

相談者より

投稿日：2010/09/17 09:55　ID：QA-0041244大変参考になった

基本的は廃止、継続するなら趣旨変更を

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■ 住宅手当は、任意なので、支給条件・金額は、会社毎にバラバラ状態です。戦後の一定期間は、それなりの意義があったでしょうが、現在では、人件費原資として、最も、意義・効率の低い賃金項目で、基本的は、廃止が望ましいと考えています。

■ それでも、住宅手当を支給したい場合は、社会的に意義のある、子育て費用の支援手当に変換するのが筋道でしょう。方向としては、「結婚し、家庭を持つ人への支援」と「教育を含む、子育て費用の支援」ということになります。

■ その場合でも、現行の「住居費の非負担者」に対しては、住宅手当部分の不支給を盛り込むべきで、具体的には、次のような条件が必要でしょう。

① 住宅手当部分は、世帯主であり、扶養家族を有し、かつ、住宅ローンを支払っている者、又は借家住まいで家賃を支払っている者に対して支給
② 扶養家族部分は、健康保険の被扶養者の認定を受けている者が対象
③ 住宅手当は支給月額は、○○千円
④ 支給事由の消滅後も継続受給していた場合は、過去に遡って全額返還。悪質な場合は懲戒対象

投稿日：2010/09/17 11:06　ID：QA-0022969

相談者より

投稿日：2010/09/17 11:06　ID：QA-0041247大変参考になった