転籍者の住宅手当支給について
以前にも同じような質問があったかと思いますが、転籍者における住宅手当の支給についての質問です。
昨年より、60歳で定年を迎えた社員をグループ会社（1社のみ）へ転籍させ、グループ会社において再雇用をしております。
転籍するにあたり、本人の了承は勿論のこと、給与においては4割～5割減の状況です。
グループ会社（転籍受入れ会社）としましては、現状支給している住宅手当（一律支給）を廃止したいと考えております。
理由としましては、再雇用者の全ては持家（ローン支払い済、または元々の持家など）であり、住宅手当の必要性がないと判断しております。また、契約時には次回、契約時に住宅手当が廃止になる可能性もある旨を話しています。この場合に問題はないか、また合理的な理由などあるようであればご教示頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
投稿日：2010/03/24 16:52 ID：QA-0019849
- *****さん
- 東京都／食品（企業規模 501～1000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
転籍につきましては、労働者本人の同意を得ることが必要ですが、低下する見込みのある労働条件面に関しても伝え納得の上で同意されたのであれば、特に問題はございません。
特に定年再雇用の場合には、転籍でなくとも、定年前より低下する新たな労働条件で契約されても不利益変更とはなりません。
またグループ会社間での転籍による再雇用措置につきましても、両社間で密接な関係があり一体とみなされる場合には法令上の再雇用義務を果たしたものとされています。
投稿日：2010/03/24 20:00 ID：QA-0019856
相談者より
投稿日：2010/03/24 20:00 ID：QA-0037751大変参考になった
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