無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

障害者雇用とメンタルヘルス

長期にメンタルの問題を抱えている社員がおります。数か月の休職と勤務時間制限付きの復帰を繰り返し、産業医等、専門家の助言をあおぐなどいろいろ手を尽くしておりますが、なかなか完全復帰に至りません。

本人も長期にわたるため、会社や職場への迷惑を気にして退職を口にしている状況ですが、家族もおり、これまで功績もあった社員でもあり、会社としては完全復帰を目指して引き続き努力しようと促している状況です。

こうした社員について、本人の同意を得て障害者手帳を取得させて障害者雇用でカウントすることが可能であると聞きました。これなら会社にも一定のメリットがあるため、本人も安心して治療に専念できると考えます。

こうした制度が利用可能か、可能であれば、どういう点に留意が必要か、また、具体的に相談するとすれば、どういう機関に出向けばいいか、ご教示ください。

投稿日：2009/12/15 10:26　ID：QA-0018588

労務・法務・安全衛生

*****さん: 広島県／その他業種（企業規模 501～1000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の障害者手帳ですが、正式には「精神障害者保健福祉手帳」という名称になります。

ご認識の通り、2006年の障害者雇用促進法の改正で同手帳の交付を受けた精神障害者も障害者の法定雇用率にカウントされることとなっています。

また本人のメリットとしましては、税制上の優遇措置や公共施設の利用料金の減免等がございます。

障害認定につきましては、医師の診断を基にして、程度により1級～3級の3段階があります。

但し、認定されるか否かはやはり本人の状態次第ですし、加えて認定申請については当然ながら本人の意思を最大限尊重しなければなりません。会社の障害者雇用率の問題は二の次と考えると共に、あくまでこういう制度もあるようですといった紹介に留め、決して無理に勧めることは避けて下さい。

申請に関しましては医師の診断書を添えて、各市町村の保健福祉担当課窓口で受付されていますので、不明な点に関しましては病気や障害自体に関しては精神科医に、また手続き面に関しては当該行政窓口にご相談されるとよいでしょう。

投稿日：2009/12/15 22:48　ID：QA-0018609

相談者より

投稿日：2009/12/15 22:48　ID：QA-0037275大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み