職場復帰支援プログラム
職場復帰支援プログラムとは？
「職場復帰支援プログラム」とは、メンタルヘルスの不調で長期休業していた労働者の復職を会社側が支援するにあたって、いつ、どこの職場であっても適切な対応がとれるように、関係者の役割や活動の基本を、社内の実情に即した形であらかじめルール化しておくものです。メンタルヘルス対策上は「職場復帰支援プログラム」が整備され、復帰する不調者ごとに個別の「職場復帰支援プラン」が作成されることが重要です。
メンタルヘルス不調者の職場復帰支援は
専門家を中心に組織的・計画的な対応を
メンタルヘルスの不調で休業した従業員の円滑な職場復帰・再適応を支援することは、企業経営にとって、貴重な労働力の維持・活用を図るという観点からもきわめて重要な、喫緊の課題ですが、現状では対応に苦慮している企業が少なくありません。その要因としては、病気自体の難治性や再発率の高さもさることながら、「復帰に向けた社内制度が整備されていない」「短期間で復職させたが、適応できず再休職になった」など、支援体制の不備や不調者への対応の誤りが指摘されます。とりわけ性急な復帰は、本人の病状の安定を妨げるだけでなく、周囲の人間関係にも悪影響を及ぼしかねません。結果的に、職場全体の生産性が低下してしまうことも懸念されます。「職場復帰支援プログラム」に基づいた組織的かつ計画的な対応が求められるゆえんです。
そのガイドラインとして厚生労働省は、2004年に「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を公表しました。もともと職場復帰支援は各企業の意欲や裁量に委ねられていたため、対応にばらつきがありました。同省が手引きを公表した背景には、現場の管理監督者や人事労務担当者に求められるメンタルヘルス不調者への対応に統一性、一貫性をもたせるねらいがあります。
「職場復帰支援プログラム」は、各企業の衛生委員会などで調査・審議し、産業医や看護師、カウンセラーなど産業保健スタッフの助言を受けながら、職場の実態に即した形で策定・運用されることが求められます。策定にあたってはまず、休業開始から通常業務への復帰まで、不調者が辿る標準的な“プロセス”を明確にしなければなりません。たとえば〈療養休職に至るまで→療養から回復→復職の意思表示→主治医による復帰可能の判断→産業医による評価・助言→職場復帰と就労上の配慮の決定→復帰と復帰後のフォローアップ〉といった流れです。この流れに沿って、各プロセスで本人や関係者の果たすべき役割を定め、あわせてプログラムを円滑に実施するために必要な関連規定や体制の整備、それらの周知徹底を進めるのです。
さらに主治医によって復帰可能と判断されたら、同プログラムに基づいて、対象となる労働者ごとに個別の「職場復帰支援プラン」を作成、具体的な復帰のタイミングや処遇、仕事内容、労働条件などを詰めていくことになります。職場復帰支援プランの作成・実施にあたっては、労働者のプライバシーにくれぐれも配慮すること、 産業保健スタッフを中心に労働者本人や管理監督者が互いに連携を図ること、主治医との連携を図ることなどに十分留意する必要があります。
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