事業譲渡に伴う人事問題

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

吸収合併とは異なり営業譲渡の場合ですと、労働契約に関しましては会社間で譲渡の合意がなされ、かつ個別の労働者の同意を得ることにより初めて承継されます。

そうした点を踏まえた上で各々御質問に回答させて頂きますと‥

①：転籍に応じる限り転籍先での労働条件は転籍先会社と労働者の間で話し合って決定すべき事柄ですので、原則としまして御社で補償する必要はございません。但し、事情を考慮し会社間で労働条件の擦り合わせを行う等の努力はされるべきといえるでしょう。

②：このような場合、会社側としましては採るべき現実的な選択肢はないものといえます。まして事業譲渡といった経営者が判断決定すべき事柄について労働者が異議を唱え決定を覆すことも出来ませんので、事情を本人に説明された上でそれでも納得しなければ最悪解雇もやむを得ないでしょう。

③：会社側としましては、配転による雇用継続の措置を採っているわけですので、勤務地限定等のような配転不可の特約を当人と結んでいない限りでは労働者の希望に必ずしも応じる必要はございません。しかしながら、当人にとっては予期せぬ事態であることには変わりませんので、トラブルを避け円滑な事業譲渡を行う為にも経営事情が許す範囲内でそうした配慮措置も視野に入れられるべきというのが私共の見解になります。

④：協議拒否ではどうすることもできませんで、最終的には解雇予告を行い解雇措置を採られる以外にないでしょう。但し、拒否するからには何らかの理由（会社への不信感等）があるはずですので、そのまま放置していきなり解雇予告されるのではなく、今回以外の件でも会社への不満・要望等があれば話を聴く旨を伝えた上でまず当人との話し合いの場を持たれるよう努力される事をお勧めいたします。

以上ですが、当然ながら御社の個別事情により対応が変わるケースもございますので、一般的な対応としましてご理解頂けば幸いです、

投稿日：2009/12/11 12:27　ID：QA-0018546

相談者より

投稿日：2009/12/11 12:27　ID：QA-0037248大変参考になった