事業所閉鎖の場合の、社員の転勤の扱い方法について

事業所をいくつか閉鎖することになり、閉鎖する事業所の社員を東京本社に転勤させることになります。

因みに閉鎖する事業所に勤務している社員は、現地事業所採用の者と、東京本社採用で、転勤規定により借上社宅で勤務している社員とがいます。また、規定の細則には、東京本社採用の社員が転勤先事業所に７年未満で東京本社に戻る場合は、帰任になるため借上社宅の適用はありませんが、７年以上の場合は、次の転勤地が東京本社であっても、借上社宅を適用しています。これは、７年以上同一の事業所に勤務していると、その地域に生活の基盤が築かれているとし、その事業所で採用されたに等しいという考え方に基づきます。

つまり、閉鎖する事業所には、現地採用の社員、転勤７年以上の社員（現地社員と同等）、７年未満の社員が混在しているのですが、今回のような事業所閉鎖による東京本社転勤は想定していなかったため、社員によって、転勤の取扱いにバラつきが発生します。

そこで相談なのですが、７年未満を規定どおり帰任とし、借上げ社宅を適用せず、現地採用社員と７年以上社員だけ、借上げ社宅適用することは、合理的な運用と言えるでしょうか？

また、現地採用社員と７年以上社員は、事業所閉鎖により、採用地が無くなることになります。現行規定では、この先、どこの事業所に転勤になっても、社宅適用を受けることになってしまうため、こういったケースでは、どのように採用地を再設定するのが合理的でしょうか？

投稿日：2009/12/02 17:50　ID：QA-0018418