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業績連動型の賞与について

いつも参考にさせていただいております。
賞与に関しての見直しを行っており、業績連動型の賞与という考え方にシフトをすることになっております。
一般的に業績連動型賞与といえば、成果ポイント制とし、ポイント単価を各人の獲得ポイントに乗じて賞与額を算定するという形かと思います。このときにポイント計算のために利用するテーブルを作成しなければなりませんが、このテーブルを決定するのが労力が掛かるのではないかと懸念しております。
上司は、そのようなテーブルは不要で、個人評価の掛け率に対して、基本給を元に掛け算を行い、後で支給原資に収まるように調整を行うという方法を採用したいと言っています。

テーブルを設けず、基本給を利用する考え方の場合に、何かデメリットや問題点があるような気がするのですが、私個人レベルでは漠然としすぎており、問題点を整理できずにおります。

お手数ですが、アドバイスをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

投稿日：2009/10/21 01:20　ID：QA-0017891

評価・考課

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

一口に業績連動型賞与と申し上げましても様々なパターンがございます。つまり、何らかの形で企業実績と結びついていればその範疇に含まれますので必ずしもポイント制でなければならないというわけではございません。

但し、基本給を利用する考え方ですと、業績不振時には賞与原資をオーバーするケースも考えられる等支給調整を常に考えなければならなくなります。従業員にとっては一見分かりやすい方法ですが、調整部分が不透明になりやすく運用次第では不満の原因になるリスクがあるものといえるでしょう。

元来賞与というのは一定の額を決まって支給する性質の賃金ではありませんし、完全に業績連動とするには基本給とは区別して考えるべきといえます。その際は、業績原資をポイントに沿って配分する等の方式を採られる方が合理的といえます。

但し、その際は賞与が一定額保証されるというメリットがなくなりますし、また従来そのような保証がされていたとしますと完全に業績連動とすることは労働条件の不利益の変更の問題も生じる可能性が生じます。それ故、基本給連動での最低保証額プラス業績比例部分の支給額といった形を採ることも選択肢の一つといえます

従いまして、仮に業績連動型へ完全シフトする場合でも、労使間で協議の上、基本給等に基く一定部分の賞与額保証は当面残す等激変緩和の措置を採られる等の配慮を行うことが重要といえます。

いずれにしましても、会社側ではコスト面で、従業員側では生活保障の面で大きな影響を与える制度ですので、御社での賞与支給に関する明確な方針・位置付けを決めることは勿論、仕組みについても御社業務の実態を踏まえて慎重に検討されることが必要不可欠です。

投稿日：2009/10/21 10:09　ID：QA-0017893

相談者より

投稿日：2009/10/21 10:09　ID：QA-0036995大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

業績連動システムに必要な３つのポイントと透明性、効率性

■ 分かり易い（透明度が高い）業績連動システムには、次の３ポイントが欠かせません。
① 個人別評価の定量化
② 配分総原資の確定
③ 評価への落とし込みルールの策定
■ 賞与算定のためだけに、基本給とは別のポイントを作成することは、意義的にも、実務的にも、労力的にも、全くといっていいほど意味がありません。基本給を千円単位で、四捨五入により整数化（例えば、基本給が ¥285,300 なら、285 ポイント）したものを、転用すれば、意義的にも、実務的にも、手軽に、妥当な基本テーブルが作成できます。
■ 全社的な配分原資は、別の経営局面で決定されると思いますが、その総原資も千円で除すことによって、配分総ポイントとして活用すればよいことになります。
■ 個人別評価の定量化は、評価結果を御社の査定ルールに基づき、評価別倍率を、整数化した、個人別基本ポイントに掛けることで、実務的にも簡単に得ることができるはずです。
■ 全適用対象者の合計ポイントが、配分原資総ポイントに一致するように、支給係数をシミュレートさせれば、基本的システムは準備完了です。
■ 問題は、個人別評価ランクの調整、それに伴う、支給倍率の微調整は、上位者による、調整会議の場で、決めいけばよいと思います。ツールとしては、EXCEL で十分で、調整会議では、プロジェクターを使用し、修正、微調整を全員が納得できる工夫があれば、透明度、プロセス記録、継続性などの点で有効だと思います。

投稿日：2009/10/21 11:36　ID：QA-0017896

相談者より

投稿日：2009/10/21 11:36　ID：QA-0036997大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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