企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ギョウセキレンドウガタショウヨ 業績連動型賞与

会社あるいは部門ごとの業績を賞与支給額に連動させる制度。成果主義へ移行する企業のほとんどが採用しています。一般的には全社業績で賞与原資を決め、各部門の目標達成度などに応じて配分額を決める企業が多いようです。
(2005/4/4掲載)
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

業績連動型賞与のケーススタディ

成果主義の浸透とともに普及
基本賞与と業績賞与で構成

それまで月給の○カ月分という基本給連動型だった賞与を、営業利益などで示される企業業績に連動させようとする動きが強まったのは1990年代後半からです。経営者にとっては、賞与支給額を企業業績に連動させることにより、企業経営の安定化を図ることができます。また企業業績の向上が賞与の増額につながることから、企業業績への従業員の意欲を高め、組織活力を喚起させる効果も期待できます。

業績連動型の賞与を採用している企業の多くは、固定部分(基本賞与)と業績連動部門(業績賞与)を組み合わせて支給しています。成果主義が浸透してきた昨今では、固定部門を縮小させ、業績連動部門を拡大する企業が増えてきました。

また、定量的(結果)な指標と定性的(プロセス)な指標を組み合わせて業績を評定したり、業績評価に企業の収益分析の代表的指標であるROA(総資産利益率)や株主に対する収益還元に重点を置いたEVA(経済的付加価値)を取り入れるなど、その手法も多様化しています。

発酵化学のトップ企業、協和発酵工業は2002年の冬期賞与から管理職約1000人を対象に管理職賞与制度を改定しました。具体的にはカンパニー制の業績を結果系(定量)指標とプロセス系(定性)指標で評定、賞与額(支給率)と評定原資に反映させています。一方、大手ガラスメーカーの旭硝子も2001年の冬期賞与から1150人の課長以上の管理職を対象に、新たな指標を取り入れた業績連動型賞与制度を導入しました。EVAに焦点を当て、これに独自の考えを折り込んだ「経済付加価値率」を業績指標としています。

業績連動型賞与の決定方法は各社各様のようですが、さらに従業員のやる気を引き出すために個人業績と連動させるなど、その企業の風土に合った賞与算定基準を確立することが必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

業績連動型賞与制度
従来の「基本給」×「○カ月」といった「基本給連動型」ではなく、企業あるいは所属部門ごとの業績に連動して賞与の一定割合を増減し、支払額を決める制度。1990年代後半から大手企業を中心に相次いで導入されるようになりました。
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
ラッカープラン
「ラッカープラン」とは、企業が創出する付加価値を基準にして従業員の賃金総額を決定する手法のことです。米国の経営コンサルタントであったアレン・W・ラッカーによって提唱されました。企業の付加価値と人件費総額との間にある高い相関関係に着目して賃金総額を管理するのがラッカープランの考え方で、付加価値に標準労...

関連する記事

2013年役員報酬・賞与等の最新実態
労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っています。本記事では、その最新調査結果の中から「常勤役員の報酬・賞与の水準」「業績連動型報酬の導入状況」を中心に、取り...
2014/06/16掲載人事・労務実態調査
業績連動型賞与制度の最新実態
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「業績連動型賞与制度」の最新動向を3年ぶりに調査しました。2000年代以降、導入企業が増えてきた同制度ですが、経済環境が変化する中で、見直す企業も少なくありません。今回はこの中から、導入状況、導入年、過去5...
2011/06/20掲載人事・労務実態調査
好況時に優秀な人材を採用する難しさ
景気が上向きに転じると、同じような求人が乱立して競争が厳しくなったり、転職希望者が忙しくなって転職活動をできなくなったりと、難しい問題が出てくるため、好況になったからといって喜んでいられないのが人材紹介。優秀な人材を採用するために、どのような対応をしているので...
2013/06/03掲載人材採用“ウラ”“オモテ”

関連するQ&A

業績連動賞与について
以下、教えていただけますでしょうか。 よく業績連動賞与で、経常利益を基に原資を算出している企業があると思います。 例えば、ある年(仮に2010年)に業績がよければその年の分としての賞与を多くもらえると思うのですが、その翌年(2011年)については、2010年と全く同じ業績であったとすれば、2010...
1人だけ賞与支給
当方、従業員が10人未満の小さな会社です。 7月と12月に賞与支給をしていますが、このたび設立時より会社に貢献している社員に対し、 一時金を特別賞与と言う形で支給して欲しい、と社長より言われました。 時期は6月ですが、1人だけ賞与支給することは問題ないのでしょうか? よろしくお願いします。
業績連動賞与について
現在、当社において業績連動賞与を導入しようという話がでております。 ただ、当方全く経理的な知識もなく、どのような指標があるのかや部門毎の配分に関するトレンド等基本的なことが一切わかっておりません。 そこで、わかりやすい書籍であるとか基礎から教えていただけるようなセミナー等あればご紹介いただければと...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...