組織図の作成の仕方

法令よりは監査役監査基準を参考にしてみますと

取締役会で内部監査をどこまで強化したいと希望されているかによりますが、組織的位置づけや分かりやすさについては、会計士や監査法人に確認して頂ければと思います。

『監査役監査基準』の33条を見る限り、監査業務の独立性を担保することは重要ですが、実際に企業の監査体制や監査役会の運営などを見ると担当者は兼務のところが多いようなので、監査役の業務を支援する「補助使用人」を専任とするか兼務とするかによって、内部監査を行う部門の位置づけは柔軟に変えても問題はないと思います。

大切なことは、外部（会計士や監査法人）から見て、適切な業務運営とその監査体制が構築されていると判断できることですので、組織の見え方の問題を重視されるのであれば、管理部門からの独立を目指すのも一つの考え方です。

どちらかというと、社内の不正監視役の監査役の皆様が困らない社内体制を構築して頂ければと思います。

余談ですが…

実際、監査法人は会計監査（内部統制体制を含む）に不正が発見された場合、監査法人の解体という最悪のケースもありましたので、監査法人内ではクライアント企業の不正に巻き込まれて会計士自身のキャリアが危なくなるくらいなら「厳正に」対応するようにと指示がされているそうです。会計士の知人は「クライアント企業の不正よりも自分の家族を守れ」と上司から言われているそうです。

投稿日：2009/06/23 07:54　ID：QA-0016515

相談者より

コメントが遅れ大変申し訳ありません。
早期に読ませて頂いてましたので既に参考としておりました。
ありがとう御座います。

投稿日：2009/07/08 17:44　ID：QA-0036468参考になった