介護休暇・介護休業・育児休暇・育児休業の義務か否かについて

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご認識を整理すると以下のとおりです。結論から言うと、（２）は誤解があります。
1. 法律で義務付けられている制度
労働基準法ではなく 育児・介護休業法（育児介護休業法） に基づき、以下は 会社が制度として整備し、労働者が請求すれば拒めない制度 です。
育児休業（産後パパ育休含む）
原則として子が1歳に達するまでの間、請求に基づき取得可能（要件あり）。会社は拒否不可。
介護休業
要介護状態の家族1人につき通算93日まで。請求に基づき取得可能。会社は拒否不可。
育児休暇（年次有給休暇を使った子の看護休暇ではなく「法律上の育児休暇」は存在しない）
→ 多くは「子の看護休暇」（1年度5日/10日）が指されています。これは法定義務であり、請求あれば会社は拒否不可。
介護休暇
1年度5日/10日。こちらも法定義務であり、請求あれば会社は拒否不可。
2. 任意で設けられる制度
「育児休暇」という言葉が会社規程に出てくる場合、法定制度の「子の看護休暇」とは別の自主制度（例えば小学校卒業まで特別休暇を与える等） を指すことがあります。
この場合は会社任意で設けるかどうかを決められます。
3. ご質問の認識について
（１）「介護休暇・介護休業・育児休業は、会社の制度として設けなければならず、社員から求められた場合、会社は拒むことができない。」
　→ 正しい認識 です。
（２）「育児休暇を設けるかどうかは、会社の任意による。」
　→ 誤解があります。
　法律上「育児休暇」という名称の制度はなく、多くの場合「子の看護休暇」と混同されています。
　子の看護休暇は法定義務 ですので、会社は必ず制度を設け、請求に応じなければなりません。
　一方で「法定を超える特別な育児休暇制度」を作るかどうかは任意です。

４． まとめ
義務：介護休暇、介護休業、育児休業（含パパ育休）、子の看護休暇
任意：法定を超える独自の「育児休暇」や特別休暇
以上です。よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2025/09/09 09:18　ID：QA-0157946

相談者より

ありがとうございます。お示しいただいた休暇制度は「子の看護等休暇」と理解いたしました。

投稿日：2025/09/09 13:36　ID：QA-0157962参考になった

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

まず、１について、ご認識通りです。
これは 育児・介護休業法で企業に制度整備が義務付けられている ものです。

２について、育児休暇は、会社独自の福利厚生制度として、育児休業とは
別に設けられている場合は、その会社の就業規則による為、任意です。
記載の育児休暇が上記にあてはまるのであれば、ご認識通りです。

投稿日：2025/09/09 09:20　ID：QA-0157947

相談者より

ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

投稿日：2025/09/09 13:33　ID：QA-0157961参考になった

対応

ご提示の通りで問題ないでしょう。

投稿日：2025/09/09 12:18　ID：QA-0157959