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養育両立支援休暇の新設は義務なのでしょうか？

2025年10月の育児・介護休業法の改正に向け、
「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、柔軟な働き方を実現するための措置等として、国が提示する措置5点（始業時刻等の変更、テレワーク〔月10日以上〕、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与〔月10日以上〕、短時間勤務）のうち、2点以上を実施する義務がある。」について、
当社では「テレワーク〔月10日以上〕、短時間勤務の2点を既に会社制度として設けているから、他に制度を設けなくても問題ない」（例えば「養育両立支援休暇」の新設は努力義務）と解釈しているのですが、実際のところ、「養育両立支援休暇」の新設は努力義務ではなく、義務として必ず設ける必要があるのでしょうか？

投稿日：2025/09/05 13:11　ID：QA-0157817

労務・法務・安全衛生

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 改正法の概要
対象：3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者
事業主の義務：次の5つの措置のうち少なくとも2つ以上を選んで実施
始業時刻等の変更
テレワーク（月10日以上）
保育施設の設置・運営等
養育両立支援休暇（月10日以上）
短時間勤務

2. 義務か努力義務か
法律の条文・厚労省の説明資料では、上記5つのうち2つ以上を必ず実施することが義務とされています。
つまり、すべての事業主が「養育両立支援休暇」を新設しなければならないわけではありません。
→ポイントは「2つ以上」であって、「5つ全部」ではないということです。

3. ご質問のケース
御社ではすでに
テレワーク（月10日以上）
短時間勤務
を導入済みとのこと。
→ この2つで法定要件を満たしているため、新たに「養育両立支援休暇」を設ける義務はありません。
※養育両立支援休暇は、あくまで「選択肢の一つ」にすぎません。

4. 注意点
厚労省のQ&A等では「企業の実情に応じて2つ以上を選択すればよい」と明記される見込みです。
ただし、制度があっても実際に利用できないような形骸的運用は不可。
今後の行政指導では「労使協議による措置選択の適正さ」「制度利用実績」がチェックされる可能性があります。

5. まとめ
「養育両立支援休暇」の新設は必須（義務）ではなく、選択肢の一つ。
御社のように「テレワーク＋短時間勤務」をすでに導入していれば、要件はクリア。
ただし、実効性のある制度運用が求められます。

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/09/05 16:51　ID：QA-0157832

相談者より

具体的にご回答をいただきまして、ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2025/09/05 19:00　ID：QA-0157851大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄: KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

詳細

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

既に「テレワーク〔月10日以上〕」と「短時間勤務」の2つの制度を設けている
のであれば、法改正で義務付けられる「2つ以上の措置」の要件を満たしています。

したがって、法的な義務として「養育両立支援休暇」を新たに新設する必要は
ありません。

勿論、企業のイメージ向上や従業員の働きやすさのさらなる向上を目的として、
新たに「養育両立支援休暇」の導入を検討することは、可能です。

投稿日：2025/09/05 17:17　ID：QA-0157843

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2025/09/05 19:03　ID：QA-0157854大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

養育両立支援休暇は義務ではありません。

柔軟な働き方を実現するための２つ措置義務としての
選択肢の一つです。

投稿日：2025/09/05 17:21　ID：QA-0157844

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2025/09/05 19:00　ID：QA-0157852大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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