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外国人技能実習生の受け入れ(居住費)について

今後、外国人技能実習生を受け入れる予定でおりますが、住居に係る費用負担ついて質問させていただきます。

<質問①>
弊社が契約者となってアパートの賃貸契約や水道光熱費、通信費(Wi-Fi)の契約を行うことになると思いますが、費用負担については、以下のような考えで宜しいでしょうか?
・家賃、管理費、共益費、水道光熱費、通信費について
契約者である会社が支払うが、実習生に支払う給与から毎月天引きする(事前に労働者代表と賃金控除協定書を締結する)。
・敷金、礼金、保証金、仲介手数料について
会社が全額負担する。ただし、「礼金」については、賃料2ヶ月分を超える場合は入居者が負担する。

<質問②>
家賃の負担割合ですが、実習生に全額を負担させることに問題はありますか?

<質問③>
これを機に、借上社宅管理規程を作成しようと考えており、その中に、例えば次のような規定を定めようと思います。
『第○条 家賃(全額 or 家賃×○%)、礼金(家賃2ヶ月分は会社負担)、管理費、共益費、水道光熱費、通信費、町内会費、その他日常的な支出に要する費用については、入居者本人が負担するものとする。』
実習生を受け入れる際、会社と雇用契約を締結することになりますが、借上社宅管理規程(就業規則全般)を本人に交付すれば、労働条件通知書に家賃や水道光熱費の負担について記載しなくても良いでしょうか?
もちろん、労働条件通知書に明示すれば良いのでしょうが、労働条件通知書への明示自体が“必須事項”なのかどうか疑問に思った次第です。

何卒ご教示の程よろしくお願いいたします。

投稿日:2025/04/23 17:24 ID:QA-0151380

いちにいさん
宮城県/その他業種(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1につきましては、会社が任意で定める事柄になりますので、特に差し支えございません。

2につきましても、同様になりますが、実習生の経済事情等も考慮された上で決められるのが望ましいとはいえるでしょう。

3につきましては、就業規則も併せて交付されれば、労働条件として示された事に変わりないですので、問題はございません。

投稿日:2025/04/24 09:13 ID:QA-0151410

相談者より

早速ご回答いただき、ありがとうございました。
参考になりました。

投稿日:2025/04/24 09:38 ID:QA-0151414大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

すべて事前に明文化し、就業規則のような形で全社員に開示、閲覧、さらには採用時に説明もしてあれば問題ないでしょう。あくまで貴社の判断した雇用条件です。
それで社員が確保、定着できるかどうかは別問題となります。

投稿日:2025/04/25 00:04 ID:QA-0151469

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日:2025/04/25 14:51 ID:QA-0151510大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

宮崎 美沙子
宮崎 美沙子
株式会社プレニーズ 一般クラス

「外国人技能実習生の受け入れ(居住費)について」回答させていただきます。

ご質問の件、不動産業界としての立場から確認できる範囲で回答をさせていただきます。

<ご質問(1)>諸費用の負担について
ご認識いただいている内容で概ね問題ございません。
・契約者である会社が支払うが、実習生に支払う給与から毎月天引きする
・敷金、礼金、保証金、仲介手数料について →会社が全額負担する
・ただし、「礼金」については、賃料2ヶ月分を超える場合は入居者が負担する

なお、「通信費」は支払いのタイミングが遅くなるなど不都合が発生しやすく、法人支払いにするとご面倒が増える懸念があります。実務的には入居者負担とされる企業様が多い印象です。

<参考:一般的な費用負担例>
・賃料、管理費、共益費 → 基本的に法人負担が前提で、一部費用を入居者負担とする
・光熱費 → どちらかというと入居者負担としている企業様が多いです
・通信費 → 前述の理由から入居者負担としている企業様が多いです


<ご質問(2)>家賃の負担割合について
入居者に全額を負担させる場合、税法上「借り上げ社宅」としての扱いができず、法人としての経費計上が認められない点にご留意ください。この点をご了承できるのであれば入居者全額負担での運用は可能です。

★家賃負担割合について極端に例を上げますと下記の通りです。
(1)入居者負担100%:税務上、社宅として認められず経費計上不可
(2) 法人負担100%:給与課税対象となるリスクあり
(3)法人負担70%/入居者負担30%程度:妥当とされる水準(給与課税回避)

※具体的な算定には物件ごとの計算が必要です。詳細は国税庁のHPにある「社宅の賃貸料と給与課税」等も参考になります。


<ご質問(3)>労働条件通知書への明示について
こちらは労務・社労士分野の専門事項となりますため、専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。


─ ここからは弊社からのご提案です ─

今回のご相談は、借り上げ社宅制度の導入をご検討中という前提で拝見いたしましたが、その認識で相違ございませんでしょうか。その場合、<ご質問(2)>で上げた「入居者負担100%」の形ですと、従業員様に対する福利厚生の恩恵が小さく、制度の目的を果たしにくい恐れがございます。

税務上の観点はいったん脇に置いてお話ししますと、【法人名義で家を借りて従業員を住まわせる】ことの目的は大きく2つです。
1.採用時、個人名義だと住居契約が困難な方(外国籍の方等)への住まいを支援するため
2.従業員への福利厚生(住宅補助)として

上記のどちらを主な目的とされるかにより、適切な家賃負担割合も変わってまいります。仮に1.が主目的であれば、入居者100%負担でも実務上は支障ないかと思われますが、2.を想定される場合は、一定割合(例:入居者3割)の自己負担を設けることで税務上の要件にも適合しやすくなります。


まずは貴社における借り上げ社宅の導入目的を明確にされ、その上で最適な費用負担割合をご検討いただくことをおすすめいたします。

長文となり恐縮ですが、少しでも貴社の制度設計の一助となりましたら幸いです。

投稿日:2025/04/25 11:06 ID:QA-0151496

相談者より

詳細にご教示いただきまして、誠にありがとうございます。
是非、参考にさせていただきます。

投稿日:2025/04/25 14:52 ID:QA-0151511大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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