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業務委託者の入社について

いつもお世話になっております。

弊社には、業務委託会社を介してきてくれているスタッフがいます。
(業務委託会社の社員)
そのスタッフから弊社で社員として働きたいとの相談がありました。
弊社としては、ぜひ受け入れたいと思っています。

業務委託会社に受け入れられる制度などあるか聞いたのですが、紹介会社ではないのでそのような制度はないと断られました。

できれば会社として筋を通した形で進めたいのですが、
そのスタッフが自ら業務委託会社を退職し、弊社に自主的に応募して採用、
という形で進めて問題ないものでしょうか。

業務委託会社との関係もありますので、できれば穏便に進められればとおもっております。(お金を払ってもいいと思っております)

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿日:2025/03/03 18:06 ID:QA-0149069

人事なりたてさん
東京都/マスコミ関連(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業務委託であれば労働者派遣とは異なり特に法的定めはございません。

従いまして、直接雇用に関しましても、当人自らが希望する場合には進めて頂く事で差し支えございませんし、当然ながら委託会社へ費用等を支払う義務も生じません。

但し、法的に問題は無くとも、今後の会社間の関係等を考慮されるのは望ましいですし、金銭というよりは直接雇用への変更時期について委託会社側の事情も踏まえた上で決められる等の融通を図られるのがよいでしょう。

投稿日:2025/03/03 22:19 ID:QA-0149084

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プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

憲法 22 条 1 項では、職業選択の自由が保障されておりますので、業務委託会社を退職し、御社に入社することは日本国憲法上、許容されている行為と言えます。

しかしながら一方で、御社と業務委託会社間の関係性の悪化や、業務委託社員と業務委託会社との間で、入社時に競合他社への転職禁止誓約などが存在する場合もあり、民事上のトラブルに発展しているケースも稀ですが、存在しております。

穏便に進められたい場合は、きちんと業務委託会社へ御社へ転職する旨を伝え、一定、業務委託会社からも了承を得ておくのがよろしいかと思います。

業務委託会社とのコミュニケーションは、通常、業務委託社員本人から伝える方法か、業務委託社員の許可を得た上で、会社間で話し合う場合の2通りがございます。

投稿日:2025/03/04 07:55 ID:QA-0149091

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

法的に義務はありませんが、穏便に進めるというのはきわめて常識にかなっていると思います。本人の了解を得て、業務委託先と話し合ってはいかがでしょうか。
入社時期など、なるべく現勤務先に迷惑がかかりにくく、なおかつ当人も今日範囲で落しどころを探ることになります。

尚、会社間で金銭授受は禁止されていますので、できません。

投稿日:2025/03/04 12:45 ID:QA-0149109

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プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

スタッフを直接雇用したために、
業務委託契約を中止したり、金額減少したりなどなければ、
基本的に問題はないでしょう。

穏便にすませたいというのであれば、
事前に委託会社に説明したり、退職時期を調整したりが考えられますが、
これは関係性や契約状況によりますので、これといった正解はありません。

投稿日:2025/03/04 15:08 ID:QA-0149113

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

問題はありません。

労働者には職業選択の自由が、企業には採用の自由があります。

そして何よりは、業務委託であって派遣契約ではございませんので、法的な縛りもありません。

したがって、本人が入社を希望し自主的に応募するのは本人の自由、採用するか否かは御社の自由であって、採用したからといって、業務委託会社にお金を払う理由ももちろんありません。

会社として筋を通した形で進めたいとのご意志のようですが、当該スタッフが自らの意思で業務委託会社を退職し、御社に自主的に応募して採用することで、筋は通っています。

投稿日:2025/03/05 07:50 ID:QA-0149131

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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