会社の休日カレンダーについて

ご質問の件

一般社員の休日や時間外の業務をフォローする為の部署というのが、
具体的にはわかりませんが、

就業規則や給与規定には私達のような就業時間の規定は得に分けての記載が
ないことが問題です。

雇用契約書も確認してください。

労働日、所定労働時間が増えるということであれば、不利益変更といえますので、
個別合意または合理的な理由が必要です。

投稿日：2024/11/22 15:07　ID：QA-0145912

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2024/11/22 15:54　ID：QA-0145915参考になった

問題なくはありません。

完月給与（完全月給制）の場合、遅刻・早退・欠勤をしても給与の減額は基本あり得ませんが、就業規則で定めた所定労働時間を超えて働いた場合は当然残業代は発生し、1週４０時間、1日８時間を超えて働いた場合は、法定の割増賃金は当然支払われなければなりません。

始業・終業の時刻は就業規則には必ず記載が必要であり、部署によって勤務形態・勤務時間が異なる場合であれば、すべての時間帯を列記する必要があります。

「私達のような就業時間の規定は特に分けての記載がない」というところに問題があり、一般社員の休日が増え、私達（ご相談者さま）の出勤が実質増えたのであれば、不公平でしかありませんが、少なくとも賃金面では正しく反映されるべきです。

投稿日：2024/11/23 07:49　ID：QA-0145924

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2024/11/25 12:49　ID：QA-0145945参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出勤日数が増えましても、休日労働としまして賃金支払がきちんとされていれば直ちに問題とはなりません。

但し、そうした支払がされていないという事でしたら、当然ながら賃金不払いで労働基準法違反とされます。

投稿日：2024/11/23 22:53　ID：QA-0145930

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2024/11/25 12:51　ID：QA-0145946参考になった

対応

雇用契約書に基づく労働時間に変更があるのかないのか、確認して下さい。
増えているなら、正確に増えた分、給与も増えなければなりません。
休出でも増額されていれば通常の残業休出で問題ないでしょう。
全ては雇用契約書の条件次第ですので、明確にわかるような契約書にしているかどうか、人事部門として確認が必要です。

投稿日：2024/11/25 10:35　ID：QA-0145942

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2024/11/25 12:52　ID：QA-0145947参考になった