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抑うつ状態で休職中の社員への対応について

本掲示板、いつも参考にさせていただいています。
相談内容の経緯は次の通りです。

08年4月に新卒で入社した22歳の女性社員が6月頃から体調を崩し、抑うつ状態と診断されて7月1日から現在に至るまで休職しています。

当初は、慣れない仕事と長時間の通勤が負担によるものと判断(本人もそのように言っていた)し、診断書に基づいて3ヶ月間の休職としました。
途中、復職の際には自宅近くの事業所に配置転換する旨を電話で説明。
その後、引き続き自宅療養および通院加療が必要との診断で、就業規則で定めている休職可能期間いっぱいの12月末まで休職として現在に至っています。

休職期間満了の1ヶ月前というタイミングとなったので、その事を伝えるためと様子伺いで電話をしたところ、上司や先輩社員に無理を強いられた等の訴えを初めて聞きました。
新入社員であるにもかかわらず、先輩社員と同様の業務遂行を求められ、非常に辛い3ヶ月間であったとの内容でした。

相談させていただきたいのは以下の2点です。

①新卒社員であることを考慮して、直接親御さんに休職期間満了等の説明をした方がいいでしょうか?

②病気になったのは職場に原因があるという訴えが出てくる可能性もあるので、それに備えて今からしておくべきことはあるでしょうか?
また、そうなった時の対応はどのようにすればいいでしょうか?

業務上の傷病であれば無期限に休職可能と就業規則でも定めています。

今の様子では復職はまだしばらく無理そうであり、自宅近くの事業所には嫌な先輩社員の友人がいるので行きたくないと本人は言っています。

今後の対応方法について御教示ください。
よろしくお願いします。

投稿日:2008/11/29 20:26 ID:QA-0014410

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、うつ病という専門家でも判断の難しい疾病による休職といった事情に加え、その原因についても明確でないようですので、文面内容のみでの確答は困難です。

あくまで参考意見としてお受取頂きたく件ご了承頂き、その上でお答えさせて頂きますと‥

① 新卒社員と言えどもあくまで社会人であり本人の事柄ですので、病状にもよりますが特に支障が無ければまず先に本人に説明すべきです。ちなみに、休職期間については就業規則で定めているようですが、休職開始時に説明されてはいなかったのでしょうか‥
 また家族がどの程度本人の仕事や病気の件について関与し或いはこれまでの経緯について理解しているかにもよりますので、ご周知とは思いますが、その辺は念の為本人にも確認された上で慎重な対応を採るべきというのが私共の見解になります。

② やはり本当の原因を会社としても確認する努力は必要です。何故今になってこのような話が出てきたのかは分かりかねますが、実際に職場でいじめ等があったとすれば、場合によっては訴訟になる可能性もあるでしょう。
 仮に本人の話が真実でないとしましても、調査をきちんとして事実を明らかにしておけば、いざという時にも対応し易くなるのは間違いありません。文面から推察しますと、必ずしも私傷病とは言えない面もあるように見受けられますのでこの点でも真摯な対応を示す必要があるでしょう。

以上私見を申し上げましたが、御覧の通り踏み込んだ回答はやはり困難です。

相当込み入った事情が見受けられる案件ですので、客観的事実の確認と慎重かつ真摯な対応という2点に注意しながら状況に応じて柔軟に対処して頂ければ幸いです。


 
 

投稿日:2008/11/30 00:17 ID:QA-0014413

相談者より

ご回答ありがとうございます。
投稿後にしばらく休んでしまっていたため、御礼が遅くなってしまい大変失礼いたしました。

投稿日:2008/12/10 08:51 ID:QA-0035704大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

リスク管理を

服部先生のおっしゃるように、訴訟に発展する可能性がありますので、ここでは一般的な準備についてのみ申し上げます。

第一に、会社として重大なリスクとなる可能性のある問題ですので、人事の一部や現場等で対応するのではなく、上長・部門責任者・担当役員レベルに問題を至急報告します。

第2に、状況把握で、そのうつ状態発生前後の経緯、状況を現場から聴取します。この際に「懲罰的」なトーンを交えますと、本音が出ず、返って危険な「隠蔽」が発生する恐れがあります。一丸となって会社を守るという意識を共有し、現場・人事が一体となるような意識付けをしましょう。

第3に、申し立て本人との話し合いです。どこまでエスカレーションしているのか、まずは聞き取りから入りましょう。本人が会社との面談を拒否することもあり得ます。こちらも「会社は従業員であるあなたを守りたい」という共感的な態度を絶対に欠かさないで下さい。
ただし、何でも言いなりになる、被害者?が全部正しい、ということには普通なりませんので、しっかり聞き取りの出来る、高い能力のある方があたって下さい。

以上の対応をされ、その結果をもって、役員会や法務・弁護士交え、対策を作られるのがよろしいかと思います。

事案発生時に、まず事情が聞き取れていればこうした事態やリスクを軽減出来ますので、ぜひ日ごろからの対応に配慮されることをお薦めいたします。

投稿日:2008/11/30 17:48 ID:QA-0014415

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

産業カウンセラーの立場より

服部先生、および増沢先生の見解に加えまして、産業カウンセラーの立場からのアドバイスをさせていただきます。

ご相談の文面を拝見しておりますと、業務起因性とされるうつ病だと主治医が判定する可能性が大です。
ですので、御社の就業規則にあるように休職期間の延長が必要だといえます。

ご周知とは思われますが、安全衛生法で「業務起因性の場合療養期間中およびその後30日間は解雇できない」という決まりもあります。

①新卒社員であることを考慮して、直接親御さんに休職期間満了等の説明をした方がいいでしょうか?

休職満了の御説明の前に、ゆっくり本人と話し合う必要があります。
職場の問題を本人が話し始めたのですから、よくよく聴いてあげるべきです。
そして、配置転換先も本人の意向を聴いて決めないと、復職しても再発する可能性が高いです。

②病気になったのは職場に原因があるという訴えが出てくる可能性もあるので、それに備えて今からしておくべきことはあるでしょうか?
また、そうなった時の対応はどのようにすればいいでしょうか

ともかく、話を聞いていくことと、職場の問題も解決しないと、今後またほかのうつ病患者が出る可能性もあります。
また、もし本人の受け止め方に問題がある場合は、本人の考え方を改善する必要もあります。

私が今、対応しているうつの方たちの中にも、同じようなケースが増えています。

人事部のが良かれとして、行った対応が本人の病状を悪化させていることもあり、今人事の方へのアドバイスをしつつ本人にカウンセリングを行い、復職していただいております。

私も元は、総務部におりましたので、企業側の方のご苦労も存じております。大変だと思いますが、どうぞその方が復職できるよう力になってください。

まだ、いまなら回復する可能性もあると思います。

お力になれると思いますので、よろしければいつでもお声をかけてください

投稿日:2008/11/30 21:57 ID:QA-0014416

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

職場復帰に向けた問題解決を

お答えさせていただきます。

まず、ご両親へ伝えるかどうかですが、本人と直接話ができない状態の場合は、家族である両親に話をする必要があるかもしれませんが、現在は本人と電話ではお話が可能なようですので、出来ることなら本人と直接会ってお話する機会も設けてはいかがでしょうか。
時間が経ち、本人も少しずつ自分の思いを話せるようになってきているのではないでしょうか。焦らず話を聞いてあげて頂きたいと思います。

また、本人の今後の復帰についてですが、当初の「慣れない仕事」「長時間の通勤」以外に、「上司や先輩からのいじめ」について話をしているとのことですので、会社側は本人の復帰に向けて一つ一つ問題を解決していく姿勢を見せることは大切ではないでしょうか。

それは訴訟への対策にも繋がると思いますが、その他にも社内の勤務状況を確認される必要があるかもしれません。長時間勤務やサービス残業、人材教育(研修)などは充分に行われているのでしょうか。加えて、社員のストレスは高くなってはいないでしょうか。ストレスで社員一人ひとりに心の余裕がなければ「いじめ」が発生する率は高くなってしまいます。

社内環境に気を配り、コミュニケーションを取ることで問題も小さなうちに解決ることが出来るのではないでしょうか。そして問題が起こった場合には、きちんと向き合っていくという態度を示すことで、より良い職場に改善していけるのではないでしょうか。

以上、ご参考になりましたら幸いです。
何かお役に立てることがございましたら、いつでもお声がけくださいませ。

投稿日:2008/12/03 20:48 ID:QA-0014450

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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