休職期間の争いについて

ご質問の件

休職制度は法律で決められたものでは
ありませんので、原則として会社の規定によります。
ただし、例えば3ヶ月後には復職できるといった
場合には延長を考慮する必要があります。

投稿日：2024/06/05 17:58　ID：QA-0139402

相談者より

現行の規定では3週間の療養が必要となった場合、あと1週間は延長できる（MAX1ヵ月もしくは2ヵ月）という運用です。ですので、3ヵ月となった場合は、休業を認めない運用で対応しようと考えております。

投稿日：2024/06/06 17:00　ID：QA-0139432大変参考になった

傷病の性質・状況によっては、例えば、６ヵ月の治療、療養を要するところ、１ヵ月や２ヵ月で判断するのは争いになる可能性は高いでしょう。

ですが、休職については、法に根拠があるわけではなく、休職期間の長さも、通常は、勤務期間や傷病の性質・状況に応じて異なって定められるものですから、基本的には企業の裁量で差し支えはなく、必ずしも最低３ヵ月は必要であると一概に言えるものでもありませんが、一般的には、業務外の傷病による長期欠勤が３～６ヵ月に及んだときに、発令されるようです。

労働契約の趣旨からすれば、私傷病によって労務の提供ができない場合は、労務提供義務の不履行として、労働契約の解約事由となりますが、一定期間、休職扱いにして労働義務を免除して私傷病からの回復を待つということで、解雇猶予措置としての位置付けになります。

傷病の性質・状況に応じて、本人との話し合いにより期間を延長もしくは短縮することもある、としておけば、状況に応じて柔軟に対応することが可能になります。

投稿日：2024/06/06 11:04　ID：QA-0139424

相談者より

「傷病の性質・状況に応じて、本人との話し合いにより期間を延長もしくは短縮することもある、としておけば、状況に応じて柔軟に対応することが可能」については就業規則に規定するか検討したいと思いまます。

投稿日：2024/06/06 17:16　ID：QA-0139434大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、最低3か月必要といった法的定めや判例は見受けられませんが、確かに、1～２か月というのは休職の性質からしましても短過ぎる感は否めません。

例えば、仮に2か月の休職期間満了時に復職が不可であっても、近い将来回復する可能性が有ったり、或いは軽い業務であれば就労可能な状況に至っていたりしますと、直ちに退職扱いとされる措置については合理性を欠いているため無効と判断される可能性も無いとは言い切れません。

つまり、あくまで個別具体的な状況にもよりますので、制度上のリスク軽減をお考えでしたらやはり最低でも3か月以上に見直されるのが妥当と考えられます。

投稿日：2024/06/06 18:48　ID：QA-0139442

相談者より

現在３ヶ月から６ヶ月の範囲で見直そうと考えております。

投稿日：2024/06/07 11:53　ID：QA-0139468大変参考になった

対応

休職を決めるのは貴社なので、医師や労働者本人の判断ではありません。長短、適正については会社側の合理的判断になります。医学的判断はあくまで参考であって、貴社業務に照らして、やはり復職が難しければ延長や退職など本人としっかり話し合うことで、争議を避けられると思います。

投稿日：2024/06/06 23:09　ID：QA-0139456

相談者より

就業規則における休職期間の見直し及び休職者とのコミュニケーションをしっかり行っていくことを徹底したいと考えます。

投稿日：2024/06/07 11:54　ID：QA-0139469大変参考になった