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期中に体調不良となった社員の目標修正について

期中に体調不良となった社員の目標修正について、
ご相談させていただきたく存じます。
弊社ではMBOを導入しており、半年ごとに、期中に求められる業務成果を目標設定しています。
今回、ある社員が期中に交通事故で2か月ほど離脱しておりまして、その社員の評価を行うにあたって、期初に立てた目標を修正すべきかが論点になっています。当初は6か月間で求められる成果を目標設定していて、こちらは未達なのですが、離脱期間を除いた4か月間で見れば達成水準といった状況です。

この場合、
①本来求められている成果水準には到達していないのだから未達で評価する
②やむを得ない事情での離脱だったわけだから、在籍していた4か月分の成果を以て達成として評価する

対応として、どちらが適切なのでしょうか？
ご教示いただけますと幸いです。

投稿日：2023/11/21 17:14　ID：QA-0133054

評価・考課

とある企業人事さん: 東京都／人事BPOサービス（企業規模 51～100人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

成果の目標設定の内容、結果を何に反映するのかなどにもよりますが、

成果の目標設定というのは、
会社全体の目標から、各部署へ、そして本人にブレイクダウンしていきます。
また、会社はボランティア集団ではありません。

そのことを考えると、
交通事故の原因が、本人には全く過失がなく、会社としても
やむを得ないと判断するのであれば、２でよろしいでしょう。

本人に過失があるようであれば、１としてもよろしいでしょう。
社員にも自己保健義務があります。

投稿日：2023/11/21 19:01　ID：QA-0133056

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、どちらが正しいといった性質の事柄ではございませんが、当人側に責任の無い事故での被害者という事でしたら、当該期間の離脱を考慮された上で評価されるのが妥当といえるでしょう。

逆に当人側に過失があるような事故による体調不良であれば、考慮無で未達評価でも差し支えないものと思われます。

投稿日：2023/11/21 19:33　ID：QA-0133058

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました

どちらのケースも考えられます。

評価制度の運用コンサルティングの経験から回答させていただきます。

まず、評価制度上のルールがどうなっているかによります。
１）いかなる理由においても、成果によって評価を行う
２）成果だけでなく、そのプロセスも評価対象とする
３）想定外の状況になった場合、目標の見直しを行う
※ただし、安易な見直しは認めず、やむを得ない場合に限る
といった具合です。

例えば、円高や景気変動などの外部環境の変化によって、想定していた
業績が達成できない場合があります。そのような場合、成果だけで
評価をするのは不満が出てしまいます。
その場合、上記の２や３のルールを適用することがあります。

ただ、１のルールを採用している企業がないわけではありません。
目標設定の観点から言えば、被評価者全員の目標が達成されることで
組織目標が達成される網羅性を有しているので、どのような理由であれ
成果を出せなかった場合は未達として評価するということもあるからです。

以上のことから、まずは制度のルールがどうなっているのかを確認
されたうえで、適切な対応をすることが求められます。
（評価制度の設計時に、このようなケースを想定し、対応策を考えておく
必要があるということです）

なお、３の目標の見直しの場合、評価者の承認と人事の承認が必要と
なるのが一般的です。

貴社の制度の詳細が分からないので、曖昧な回答となってしまいますが
参考になれば幸いです。

投稿日：2023/11/21 22:46　ID：QA-0133061

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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人事政策

評価は人事政策の柱ともいえる重要な判断ですので、貴社の経営方針によります。
何が正しく何が違うというようなものではなく、貴社がどのような目標によってMBOを設定したかなど、経営方針に照らしての判断となります。もちろん経営責任においての決定となります。

投稿日：2023/11/21 23:02　ID：QA-0133062

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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