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休職中の従業員負担分の社会保険料等の未払いの請求

同タイトルでの投稿について読ませていただきました。
弊社にも同様の休職中社員がおり、未払いが続いています。
請求は続けてきましたが、連絡がほぼ一方通行状態が続き、やっとメール連絡がきたのですが、現在弁護士に相談中の為待ってくれと言ってきました。
今後、期間満了まで受取、その後は自己破産を考えているようなのですが、その場合、回収見込みはないかと考えられます。それでもきちんと毎月届く手当金申請書を会社側は受付、申請手続きを続けていかなければならないのでしょうか。
本年以降、本人名義口座以外への振込は、本人の依頼書があっても出来なくなったので、せめてこれ以上の借金を増やさない為にも、残りの期間の手当申請を止める事は出来ないのでしょうか。提出されたら受け付けないといけないものでしょうか。

投稿日:2023/08/17 19:04 ID:QA-0129929

※匿名※さん
東京都/不動産(企業規模 11~30人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

残念ながら、止めることができるということにはなりません。

粘り強く、交渉を続けるか、相手が相談してるという弁護士に連絡くれないかもよろしいでしょう。

このままだと、会社も協力しかねるくらいは言ってもいいかもしれません。

投稿日:2023/08/18 09:50 ID:QA-0129947

相談者より

相談にお答えいただき、有難うございました。
こちらとしても、話し合いも出来ない本人よりは、弁護士との方がやり易いとは考えていて弁護士からでいいので連絡が欲しいと伝えてはいるのですが、それもなかなか本人に対応してもらえていない状況です。
都合の悪い話は全く返答してこないので期待は薄いのですが「このままでは会社も協力しかねる」という事をお伝えしてみたいと思います。

自己破産をされた場合、その後立替金返還請求をかける事も出来なくなるのでしょうか。それとも、差押等の強制力はなくても請求をかけ続けても良いのでしょうか。

投稿日:2023/08/18 11:09 ID:QA-0129953参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

雇用が継続している以上、支払いは免れないでしょう。
ただだから踏み倒しを正当化はできないので、弁護士に依頼しているならその弁護士名を聞き、本人が対応するか弁護士が対応するか選ばせるなど、どんどん話を進めるべきです。

連絡がつかないで時間を稼がれて損するのは貴社なので、営業の債権回収の方法などアドバイスを受けて、とにかく対策を速めることで損失は減らせるのではないかと思います。

投稿日:2023/08/18 10:53 ID:QA-0129952

相談者より

ご回答有難うございました。

共に数年働いてきたメンバーなので、なかなか踏み切れなかったのですが、既に連絡がきちんと取れていない状況が続いておりますので、今後は弊社としても弁護士をたてて対応していくべきなのかと検討しております。

投稿日:2023/08/18 13:23 ID:QA-0129960参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、社会保険料徴収、自己破産検討、手当金申請については、いずれも別の問題ですので、必要な手続きは変わらず行われるべきといえます。

但し、実務上保険料徴収が困難というのはその通りですし、加えまして極めて特殊な事情でもございますので、先方が弁護士に相談中という事でしたら今後御社側でも弁護士にご相談され対応を図られるのが賢明といえるでしょう。

投稿日:2023/08/19 18:09 ID:QA-0129979

相談者より

ご回答有難うございます。
弊社としても弁護士をたてる事になりそうです。
しかしながら、皆さんのご意見を見ると、やはりこの件は、この先弊社が背負うマイナスがほぼ確定しているにも関わらず、現段階で傷を浅くする手段が打てない事に変わりないという事が分かりました。
社内聞きとりで、相手は過去にも自己破産を経験していた可能性も出てきており、当初より計算済みで、相手の方が上手だったのかもしれません。

投稿日:2023/08/20 18:40 ID:QA-0129982参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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