通勤手当上限の就業規則記載について

ご質問の件

就業規則にも上限額を明記しておく必要があります。

就業規則に上限の明記がなく、雇用契約書にだけ上限を定めた場合、
就業規則が優先されますので、雇用契約書の上限が無効とされるリスクがあります。

また、就業規則と雇用契約書には整合性が求められます。

投稿日：2022/08/09 17:46　ID：QA-0117994

相談者より

ご回答、ありがとうございました。

投稿日：2022/08/10 13:58　ID：QA-0118040大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤手当も賃金に当たりますので、就業規則上の必要記載事項になります。

従いまして、こうした支給ルールに関しましても、就業規則にきちんと明記される必要がございます。

投稿日：2022/08/09 20:21　ID：QA-0118001

相談者より

ご回答、ありがとうございました。

投稿日：2022/08/10 13:58　ID：QA-0118039大変参考になった

内定通知書や、労働条件通知書兼労働契約書に明記して本人の署名（捺印）をもらっている以上、基本的には問題ありませんが、ただし、給与規定にも上限額及び計算方法を記載しておくのが、適正な労務管理といえます。

投稿日：2022/08/10 09:24　ID：QA-0118010

相談者より

ご回答、ありがとうございました。

投稿日：2022/08/10 13:57　ID：QA-0118037大変参考になった

交通費規定

就業規則、その中の交通費通勤費規定において明記される必要があります。社内の規定で最も上位に来るのが就業規則ですので、そこを押えて下さい。

投稿日：2022/08/10 11:10　ID：QA-0118025

相談者より

ご回答、ありがとうございました。

投稿日：2022/08/10 13:58　ID：QA-0118038大変参考になった

就業規則に根拠のない労働条件を定めた雇用契約は、その部分は無効となり、労働者の訴えがあれば全額支払いを迫られるでしょう（労働契約法１２条）。

投稿日：2022/08/10 17:40　ID：QA-0118049