アルバイト・パートへの労働条件通知書・労働契約書について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

小高　東

東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

労基法15条及びパート有期法違反となってしまいます。
パートさんには正社員に必要な明示事項以外にも
契約更新条項､賞与､退職金､昇給の有無、
パートの雇用管理者を明記する必要があります。

投稿日：2022/07/28 14:54　ID：QA-0117647

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
直ちに対応させていただきます。

投稿日：2022/07/29 08:16　ID：QA-0117657大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働条件の明示は労働基準法第15条で定められていますし、さらに賃金等の重要な労働条件の明示に関しましては労働基準法施行規則第5条で書面の交付が義務付けられています。そして、この条文内容につきまして勤務日数や勤務時間等による適用除外は認められていません。

従いまして、勤務日数や勤務時間の少ないアルバイト・パート従業員であっても、労働条件通知書または労働契約書を発行される事で労働条件を明示する事が必要です。

投稿日：2022/07/28 16:15　ID：QA-0117648

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
直ちに対応させていただきます。

投稿日：2022/07/29 08:16　ID：QA-0117658大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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違法

労基法で労働条件の明示が義務付けられていますので、成されなければ違法状態といえます。早急に改善が必要です。
労働条件明示や雇用契約締結は、労働者へのサービスではなく、会社側が労働トラブルになった際、数少ない会社を守れる証拠ですので、契約などを締結していないのはただのリスクでしかありません。

投稿日：2022/07/28 21:30　ID：QA-0117654

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
直ちに対応させていただきます。

投稿日：2022/07/29 09:32　ID：QA-0117661大変参考になった

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