企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

変形労働期間の有給休暇取得について

毎々お世話になります。当社では、製造部門の変形労働時間導入について検討しているのですが、社員から次のような質問がありました。社員が納得のいく説明をしたいのですが宜しくアドバイスの程お願いいたします。
①1日の所定労働時間が、6H、8H、10Hとある中で6Hの日に有給1日取得する場合と、10Hの日に取得するのとでは、10Hの日に取得するほうが得ではないか(6Hの日は損)というものです。
②併せて、当社は半日単位(4H)の有給取得を認めているのですが、6Hでも半日単位の取得ができるのか? 10Hの日の半日取得は、5Hで良いのか?(半日取得も5Hの方が得?)です
 私は、有給休暇は、1日の所定時間の労働を免除するものと認識していて、有給1日=所定が6Hも10Hも同じ1日と考えますし、半日も同様に考えるのですが。

  • ロウムタントウさん
  • 福井県
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2008/03/03 14:27
  • ID:QA-0011632

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/03/03 22:03
  • ID:QA-0011639

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

年次有給休暇は、労働時間の多少に関係なく「暦日」を単位として付与されるものです。

①のご質問ですが、労働時間が6Hの日でも10Hの日でも全く同じ休暇となり、調整する必要等はございません。

ちなみに、年次有給休暇の取得日は原則としまして会社側が決めるのではなく、労働者が希望する日になるわけですから、時間数が違っても公平性に欠けるということにはなりません(※損と思えばその日に取得申請しなければよいわけです)。

②についても同様ですが、半休につきましては法令上に定めがございませんので、半休の区分(※午前午後で分けるのか、或いは労働時間を半分ずつに分けるのか)を明確に規定しておくことがトラブルを避ける為にも必要です。また、半休制度を設けるか否かは会社の任意ですので、変形労働時間制度内での運用が困難のようであれば、労働者側とも十分協議の上で、適用除外とすることを検討されてもよいでしょう。

  • 投稿日:2008/03/03 22:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
【36協定】延長時間と休日作業時間の関係について
休日出勤を伴う36協定の延長時間ついて質問させてください。 条件は以下になります。 ・変形労働時間制を採用していません。 ・36協定で月の延長可能時間を45時間までとしています。 ・法定休日は日曜のみです。 以下のような勤務状況の場合、36協定の延長時間の計算はどのようになるでしょうか。 20...
有給消化について
教えてください。 H28年3月7日~有給が発生している社員がいるのですが現在まで全く使っておりません。 事情があり、来月から勤務日数が減るので、その分を有給で消化しようと思いますが よく分からなくて困っています。 H28.3.7~H29.3.6⇒10日 H29.3.7~H30.3.6⇒11日 H...
時短者の有給取得の扱いについて
時短者の有給について質問させていただきます 弊社には時短者が2名おります 通常の所定労働時間8:30~17:15(休憩12:00~13:00)の7.75H労働 時短者①8:30~16:15 1H時短/日 6.75H労働 時短者②8:30~16:30 0.75時短/日 7時間労働 この2名の時短者...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

時季指定権
「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただ...
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
サバティカル休暇
長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...