介護を理由にリモートワークを承認すべきか判断に関して
家族の介護による、就労の調整や配慮に関する相談です。
今後も増えると思われるため、基本的なスタンスや配慮の幅などに関し、ご教授ください。
新卒入社2年目の社員が、家族と協力して祖母の介護をするため、地方の実家に戻りたい。そのためにフルリモートの仕事にしてほしいとの要望がありました。
職種はエンジニアですが、新卒入社後に長期間の研修を終了後常駐型のエンジニアとして勤務をしており、まだまだ未熟な人材です。
これまでも、家族の介護などの事情で、転勤の配慮をした事例はありますが、本件の場合は地域的、社歴が浅いなどの点から前例もなく対応に苦慮しています。
このようなケースでは、会社独自の考え方による部分が大きいと思いますが、会社が軸とする対応方針や配慮しなければならない法制度の面を教えていただきたいと存じます。
投稿日:2022/05/20 10:25 ID:QA-0115231
- fukumimiさん
- 東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
経営方針
まさにおっしゃる通り、経営判断だといえます。
社員の数に応じて売上確保ができる=社員を確保したい
または
高精度のサービス提供で信頼を得て、高価格高収益サービスを提供したい
売上なのか利益なのか、貴社の経営方針に基づき、決めることになるでしょう。
経営の本質ですので、タテマエやきれい事ではなく、きっちり優先順位を付けなければなりません。人も大事、利益も大事では経営判断になりません。
「入社3年」のような、一律の条件にするか、有能であれば会社の審査に通れば社歴問わずフルリモートも可能とするのか、同じく経営方針だと思います。
勤務形態も労働条件も変わりますので、その待遇に応じた給与体系など人事政策全体の見直しも必要となるでしょう。
投稿日:2022/05/20 14:52 ID:QA-0115234
相談者より
ご回答をありがとうございました。
まずは、経営方針をを確認した上で、基準・制度面を検討していきます。
ありがとうございました。
投稿日:2022/05/20 15:19 ID:QA-0115236参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
今後増えていくと思われる、介護離職を防止するために、
会社としても、働き方改革等、検討していく必要があると思われます。
今回は、
転勤が可能かどうか、業務上リモートワークが可能かどうかですが、まずは本人によくヒアリングしてみることでしょう。
まだ未熟な人間で、いきなりリモートワークは難しいということであれば、
介護休業制度を活用し、従業員本人が介護する以外の方法はないのか、
段階的にリモートワークが可能かどうかなど上司、本人と話しあってみてください。
投稿日:2022/05/20 15:24 ID:QA-0115237
相談者より
ご回答をありがとうございます。
今後も増えるであろう問題なので、会社としても情報を収集し、基本方針や制度設計を進めていきたいと思います。
本人とも、しっかり話し合います。
ありがとうございました。
投稿日:2022/05/23 16:41 ID:QA-0115309参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、介護への一定の配慮は必要ですが、従業員の希望に全て応じなければならないといった法的義務はございません。
当事案の場合ですと、当人の親ではなく祖母であって親から介護を受けられている事、こうした事態については入社前の時点から予測可能であった可能性が高い事からも、フルリモート勤務を許可してまでこうした介護の支援を行う事に合理性は見出し難いものといえます。
また、今回の希望を全面的に容認されますと、今後類似の事案が発生した場合にも同様の対応をせざるを得なくなってしまいますので、そうなれば業務運営への支障も生じかねません。
対応としましては、まずは当人と面談され詳細事情を聴かれた上で、支援出来る部分については考慮されつつ、フルリモート勤務等の過大な要望については否認されるのが妥当といえるでしょう。
投稿日:2022/05/20 19:16 ID:QA-0115253
相談者より
ご回答をありがとうございました。
要望は拒否する方針で進めてきますあ、しっかり本人とも話し合って納得のいく結論を出してもらおうと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2022/05/23 16:44 ID:QA-0115310参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
会社の基本的な運営がシッカリ行われる範囲で
▼介護目的先行のリモートワークを、厳しい審査なしに認めることには賛同し兼ねます。
▼法的問題ではなく、会社の基本的な運営がシッカリ行われる範囲に留めることが必要です。
投稿日:2022/05/20 21:05 ID:QA-0115255
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