転籍出向者に対する給与面での対応について
当社には複数子会社があり、子会社Aで常務取締役兼務部長をしていた者を
一旦3/31付で親会社に復職させ、4/1付で別の子会社Bに取締役部長として
転籍出向させました。
A社では、役員報酬のみ、B社ではB社が定める本給+役職手当+役員報酬と
なりますが、年間で約25%前後の所得ダウンとなります。
A社、B社での各取締役会において、それぞれ退任および役員就任は承認
されておりますが、本人に所得面での条件の説明はなされていませんでした。
このようなケースは転籍出向者に対する給与面での不利益変更とみなされて
しまうものでしょうか?また、今後何か対応すべきことがありましたら
教えてください。
投稿日:2022/04/14 14:43 ID:QA-0114227
- サクラサクさん
- 静岡県/その他業種(企業規模 31~50人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
転籍は、給与面含め、あらかじめ本人の同意が必要です。
同意なき転籍は、トラブルに発展した場合には、無効とされる可能性があります。
投稿日:2022/04/14 16:20 ID:QA-0114233
相談者より
ご回答ありがとうございます。
至急、本人と合意を得られるよう協議いたします。
投稿日:2022/04/16 08:21 ID:QA-0114303大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
給与条件など詰めずに「別の子会社Bに取締役部長として転籍出向させ」たのでしょうか?
B社の経営者として、自ら条件決定が出来るなど、本人に不利益が無いような条件を決めずに動かすことはできません。不利益変更には必ず本人同意が必要です。
投稿日:2022/04/14 21:31 ID:QA-0114246
相談者より
ご回答ありがとうございます。
至急、本人と合意を得られるよう協議いたします。
投稿日:2022/04/16 08:21 ID:QA-0114304大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、まずA社で兼務部長でありながら役員報酬以外の賃金が支給されていなかった点については問題がございます。役員と異なり従業員部分に関しましては、法令上賃金の支給は必須ですので、今後はこのような処遇にならないよう注意が必要です。
一方、出向先で役員報酬がダウンする点に関しましては、従業員と異なり直ちに違法性は生じませんので、当該役員業務に見合った適正な報酬という事であれば可能といえるでしょう。
投稿日:2022/04/15 21:01 ID:QA-0114294
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