1～5月退職者より普通徴収希望の申し出について
退職者の住民税の取り扱いについて、1月1日～5月31日までに退職した場合、１．基本的には退職月の給与や退職金から、5月分までの住民税を一括で徴収
２．退職月の給与と退職金の合計よりも、徴収される住民税のほうが多い場合には、普通徴収
と認識してます。
退職者より住民税の取り扱いについて、普通徴収と希望の申し出がありました。
当該従業員の給与と退職金の合計は一括徴収した場合でも足りる金額となってます。
その場合、退職者の申し出通り普通徴収で処理しても問題ございませんでしょうか。（法的罰則があるか）
不躾な相談となり恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
投稿日：2022/04/11 16:25 ID：QA-0114094
- さわたさん
- 東京都／HRビジネス（企業規模 1001～3000人）
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お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、特別徴収は地方税法上の義務になりますので、要件に該当する場合には従業員等の希望有無に関わらず徴収される必要がございます。仮に徴収されなかった場合には、法令違反となる以上罰則の適用もありうる事になります。
但し、自治体によって扱いが異なる場合もございますので、念の為担当の行政窓口に直接ご確認される事をお勧めいたします。
投稿日：2022/04/11 20:06 ID：QA-0114105
相談者より
ご回答いただきありがとうございました。
原則は希望有無に関わらず徴収することで進めたいと思います。
ただ、退職者の強い希望がありましたら、都度自治体の行政窓口に直接確認いたします。
投稿日：2022/04/19 12:50 ID：QA-0114402参考になった
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