退職時の取り扱いについて
お世話になります。いつも拝見しております。
社員が1月末に退職をしました。
貸与したPC、スマホ、健康保険証の返却を再三に渡って督促していますが、返却がありません。
未精算の経費が15万程度あり、未返却の貸与物が返却されるまで、経費の精算を保留することは、法律的に問題となりますでしょうか。
ご教示の程宜しくお願い申し上げます。
投稿日：2022/02/08 17:25 ID：QA-0112200
- 事業開発部さん
- 東京都／医療機器（企業規模 11～30人）
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、給与につきましては状況に関わらず支給される必要がございます。
その他の経費につきましては、保留される事でも差し支えございません、
投稿日：2022/02/09 10:06 ID：QA-0112212
相談者より
とても参考になりました。スッキリしました。有り難うございました。
投稿日：2022/02/09 14:09 ID：QA-0112235大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
給与は契約通り支払う必要がありますが、経費精算は商法に拠ると思いますので、保留できると思います。法律は専門外ですが、人事的には退職時のトラブルでありがちなことですので、退職前にこうした取扱いについて対処をしておくよう、システム化制度化をご検討されるのが良いと思います。
投稿日：2022/02/10 21:57 ID：QA-0112298
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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