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手当の廃止について

いつもお世話になります。

当社では、賃金体系の見直しを実施しております。

その中で、現在ある特定の業務に就いている従業員に月額数千円ですが、手当を支給しています。役付ではありません。
今回の見直しにおいて、特定業務を踏まえた賃金テーブルを作成したいと思いますが、現在手当を受給している従業員の中には月の総固定額が下がってしまう人もいます。
下がるといっても、その手当金額以上は下がりません。

従業員にも説明し同意を得た上で、段階的に引下げて廃止と考えています(1年間は、従来の半額。2年目完全廃止)が、その対象は総固定額が下がる人のみでいいのでしょうか?
または、対象者全員を段階的に引下げ措置をすべきでしょうか?

その他、手当廃止について注意すべき点がありましたら、ご教示ください。
よろしくお願いします。

投稿日:2008/01/29 15:45 ID:QA-0011146

*****さん
茨城県/その他業種(企業規模 31~50人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

賃金体系変更内容の詳細にもよりますが、基本的には不利益変更、すなわち現行よりも給与が下がってしまう方のみの経過措置で足りるものといえます。

但し、○○手当という従来の形のまま残す方法では他の従業員との公平性を欠くことになりますので、調整手当という名称にしてあくまで減額分の補填措置とすべきです。

尚、手当廃止となりますと、実態は別としまして従業員側からすればどうしても企業側の賃金カット政策の一貫と捉えられがちです。

その点につき誤解を招きますと、会社への信頼が大きく揺らぎかねませんので、従業員全員に対し賃金制度変更の目的及び新制度のメリットを明確に示した上で、減給には至らないことを伝えることが何よりも重要です。

投稿日:2008/01/29 21:15 ID:QA-0011162

相談者より

ありがとうございました。

従業員へは、きちっとした説明は実施いたします。

投稿日:2008/01/29 23:26 ID:QA-0034481大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

対象者への段階引き下げが妥当

ご相談を拝見しご連絡差し上げます。

特定の手当を廃止して、その分の原資を基本給与に振り向ける改定は、よく行われる事例です。

その際、まず個々人で見て下がってしまう場合の対応ですが、お考えになっているような段階的移行(※廃止)措置は、法理に叶った妥当なやり方と存じます。
逆に調整手当等の別の名目で支給を存続させてしまうと、人件費原資が上昇することとなり、業績管理上好ましくありません。

次に、段階引き下げ対象は、手当支給者全員とするのが適当です。

全体として、廃止手当分の原資が基本給与の原資にきちんと振り替えられることが重要です。
それに加えて、総額が下がる人についても、その後の頑張り次第で基本給与が上昇し、以前にも増して給与が受け取れるような見通しを明示できればベストといえます。

以上、ご参考まで。

投稿日:2008/01/30 13:39 ID:QA-0011175

相談者より

ありがとうございました。

大変参考になりました。

投稿日:2008/01/31 08:46 ID:QA-0034485大変参考になった

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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