制服の部分廃止について
お世話になります。
製造業である弊社では、就業時は制服を着用することを就業規則で定めており、工程での作業服や、事務服等職場に応じた服装の貸与をしております。
ただし、営業職につきましては、その職務の特性上、個人で購入したスーツ等を着用していますので、制服着用を義務付けず、着衣手当的な意味合いも含めた営業手当支給をしております。
なお、数年前の規程改定で、製品品質に影響を及ぼす可能性のある業務を除き、制服の着用を義務付けないようにいたしました。
ただし、あくまでも「着用の免除」であり、着用を希望する場合は、貸与が前提となります。
現在、この免除対象となる業務に対して、制服を廃止する方向での検討を進めておりますが、当該職種は、営業手当のような支給がないため、制服を廃止することで、個人の負担が増大するものと考えます。
経費削減、手配工数の削減や、発想の柔軟化…等の狙いはあるにせよ、もともと全員に貸与していた制服を、一部の職場のみ廃止することへの不公平感が気になっております。
廃止に伴い、着衣手当等の支給がされるのであれば、まだ納得感があり従業員の理解を得ることができると思うのですが、そうではありませんので、このような場合は不利益変更に該当することはありませんでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
投稿日:2022/01/18 11:15 ID:QA-0111442
- tak-178さん
- 滋賀県/電機(企業規模 301~500人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
制服の部分廃止
▼油汚れを伴う現場作業、衛生管理が必須の医療現場など、必要性が明らかな現場職員への必要着衣の無償貸与は明らかですが、それ以外の現物貸与は廃止するのは妥当だと思います。
▼廃止による正常化自体は、不利益変更とは思いませんが、不満が付き纏うのは避け難いかも知れません。やはり、金額・期間・呼称に就いてもの検討は避けられない様な気がします。
投稿日:2022/01/18 15:18 ID:QA-0111452
相談者より
ご回答ありがとうございました。
アドバイスをもとに、社内で検討を進めます。
投稿日:2022/01/19 09:30 ID:QA-0111475大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
不利益と感じる従業員もいるかもしれませんし、いればその方にとっては不利益変更ということになります。
まず、免除するということですから、免除での状況をみてはいかがでしょうか。
また、制服着用を希望しない方は、どのような服を着ているのでしょうか。
制服は、業務上必要な場合には、会社が負担するだけであって、業務上必要なければ、
制服以外、私服は会社が負担しないということに不合理性はないでしょう。
営業職は、規定によりますが、通常はスーツ代だけではありませんので、説明がつくと思われます。
投稿日:2022/01/18 15:54 ID:QA-0111453
相談者より
ご回答ありがとうございます。
業務上の必要性を踏まえて検討をしたいと考えます。
投稿日:2022/01/19 09:31 ID:QA-0111476大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
判断
制服義務化であれば不利益ですが、義務を外すのであれば、ただちに不利益とは考えにくいと思います。服装自由となった場合でも一定のコードがあり、オフィスカジュアル、ビジネスカジュアルを求めるのは一般的で、その基準がどこまでかで混乱する時に、こうした不満が噴出する恐れがあります。
そこで今回のような大変更であれば、服装に関する考え方やコードなどをしっかり説明してはどうでしょうか。
ある程度会社としてもゆるめのコード/基準とできるなら、不利益だという不満は抑えられないでしょうか。
投稿日:2022/01/18 22:58 ID:QA-0111466
相談者より
ご回答ありがとうございます。
廃止の際には、従業員への説明をしっかりするように準備をします。
投稿日:2022/01/19 09:32 ID:QA-0111477大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、元来服装に関しましては個人の自由で着用されるのが原則といえます。
また、自由な服装であればプライベートでも着用されているものでも利用出来るはずですので、通常であれば出費が増える事にはならず故に不利益変更に当たるものではございません。
従いまして、廃止される事でも特に差し支えないものといえるでしょう。
投稿日:2022/01/19 18:02 ID:QA-0111512
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
深夜手当を別の手当で支払う場合について 弊社では、夜間(20:00~27... [2012/05/18]
-
資格手当は基準外手当? 現在、弊社では、公的資格手当の導... [2006/09/18]
-
営業職職務手当 営業職の手当を検討しています。一... [2008/06/05]
-
規則に定めていない手当のカットについて 以前より支払われている手当のうち... [2020/06/29]
-
時間外手当の基礎額について 時間外手当の基礎算出額についての... [2008/10/22]
-
時間外手当の定義 以下ご質問です。よろしくお願いし... [2016/12/01]
-
営業手当導入について 当社の営業部員は直行・直帰が多い... [2005/07/04]
-
残業単価の基礎について 当社では、みなし残業手当として、... [2005/08/15]
-
日割控除の対象となる給与部分について 欠勤1日当たりの日割控除計算の分... [2005/11/30]
-
早朝手当や深夜手当について 早くに出勤した場合、もしくは深夜... [2024/05/27]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
家族(扶養)手当申請書
家族手当(扶養手当)は家族のいる従業員に企業が支給する手当です。従業員が提出する家族(扶養)手当申請書のテンプレートを紹介します。
経費削減のお願い
社内に経費削減のお願いをし、削減のポイントの周知を行うための文例です。
就業規則届
労働基準監督署に届出するための就業規則届です。是非ご利用ください。