社宅利用時の給与課税について

当社では、社宅利用条件を満たす従業員に対しては社宅を無償貸与しています。
無償貸与ですので、賃貸料相当額（国税庁の算式に従い計算）の全額を給与課税しています。

当社では従業員のみ社宅規定を適用しており、役員には適用していないのですが、この度、諸般の事情により代表取締役が社宅を利用する事となりました。
従業員と同じく無償貸与です。

この場合、代表取締役の社宅利用にあたり給与課税すべき金額について悩んでおります。

国税庁HPには「給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの」として、「役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」と記載があります。

社宅規定外の代表取締役に無償で住居を提供することは、個人的費用の負担にあたり、会社が貸主に支払う家賃全額を課税対象とすべきなのでしょうか。

それとも、社宅規定外ではあるものの、賃貸料相当額（国税庁の算式・役員用に従い計算）の全額を課税対象とすればよいのでしょうか。

勉強不足で申し訳ございませんが、お知恵をお借りできますと幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

投稿日：2021/12/07 22:33　ID：QA-0110447