派遣労働者・事業所単位の抵触日延長について（本社）

２７年改正法にあわせてＱ＆Ａがでています。継続事業の一括をしていても、個々の事業所規模で判断するとのことです。

第２集　Ｑ６～８
第３集　Ｑ２


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

投稿日：2021/07/21 15:48　ID：QA-0105805

相談者より

ご回答ありがとうございます。
回答集拝見しますと、弊社の場合は、雇用保険適用事業所には非該当ですので、事業所単位とはならないようでした。

大変参考になりました。

投稿日：2021/07/26 12:35　ID：QA-0105858大変参考になった

ご質問の件

②です。

派遣先の事業所とは、雇用保険法の概念と同じ考え方とされていますので、
独立性があることとされています。

営業所の規模が小さく独立性がなければ、営業所は、派遣先事業所とはなれませんので、
直近上位が本社であれば、契約も含め全て本社で行うことになります。

投稿日：2021/07/21 18:29　ID：QA-0105809

相談者より

ご回答ありがとうございます。
独立性がないため、直近上位組織が事業所単位となるご説明大変分かりやすかったです。

大変参考になりました。

投稿日：2021/07/26 12:36　ID：QA-0105859大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、厚生労働省によりますと、労働者派遣における抵触日の判断基準となる「事業所」とは、「雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的に同じ」とされています。

そして、具体的には、
・ 工場、事務所、店舗等場所的に独立していること
・ 経営単位として人事・経理・指導監督・働き方などが
ある程度独立していること
・ 施設として一定期間継続するものであること
と示されています。

従いまして、御社の場合ですと雇用保険の適用事業所は本社のみであって他の営業所には人事の独立性もないようですので、そうであれば本社の従業員代表になるものといえるでしょう。

投稿日：2021/07/21 23:35　ID：QA-0105821

相談者より

ご回答ありがとうございます。

人事・給与等の独立性は営業所にはないので、
本社の従業員代表に意見聴取を行いたいと思います。

ありがとうございました。

投稿日：2021/08/16 10:54　ID：QA-0106410大変参考になった