みなし残業制度と控除の計算について

いつも大変お世話になっております。
弊社は年単位の変形労働時間制とみなし残業制度(37時間)を採用しております。以前、「みなし残業37時間を超える」とはどういう意味かを教えていただき、それは理解できました。今回はそのみなし残業制度と控除の関係について教えて下さい。（長々と質問させていただきます。）

弊社の場合、1年間の休日が105日となっているため、1年365日の場合は労働日は260日となります。1日の所定労働時間が8時間です。そのため就業規則では、月平均の労働日数が260÷12＝21.666･･･となり、22日とされています。また、月平均の労働時間は260×8÷12＝173.333･･･となり、173.3時間とされています。

固定給＝基本給+役職手当+資格手当･･･計算を簡単にするためこれが￥173，300の従業員について検証します。固定給を173.3で除した値を時間給とすると￥1,000となります。

ひと月の労働において
①時間外労働（法定休日である日曜日に8時間労働をした場合）
　　⇒￥1,000×8時間×1.35＝￥10,800
　上記以外の時間外労働が一切なかったとすると、みなし37時間以内のため
　時間外割増手当として￥1,000×37時間×1.25＝￥46,250が支給されます。

②①の休日労働の代休(1日＝8時間）を取得すると
　　⇒固定給÷22(日)×1(日）＝￥173，300÷22×1＝￥7，877を控除。
　　　ということになっています。(就業規則によるとこの計算式です）
　　⇒固定給÷173.3(時間)×8(時間)＝￥173,300÷173.3×8＝￥8,000を控除。
と若干のずれが生じてしまいます。

月の平均日数で計算するか、月の平均時間数で計算するかで誤差が生じてしまうのは理解しています。誤差が生じないように時間控除に揃えることはそれぞれの会社判断で採用してもよろしいのでしょうか？話を進めるため仮にそれがOKとします。

ここで疑問です。Aという従業員（固定給￥173,300）が1か月の間に①と②の条件の労働をした場合、支給される賃金は
　￥173,300+￥46,250－￥8,000＝￥215,500となる。で合っていますか？

Bという従業員（固定給￥173,300)は1か月の間に時間外労働ゼロ、代休もゼロであったとすると、支給される賃金は
　￥173,300+￥46,250＝￥219,550となります。
AとBでは実労働時間は同じ、さらにはAは割増の休日労働をしているにも関わらずBより手取りが減ってしまいます。腑に落ちません。

Aの賃金計算の考え方を変えます。代休控除をせず、時間外割増を0.35で計算すると
　￥1,000×8時間×0.35＝￥2,800
上記以外の時間外労働が一切なかったとすると、みなし37時間以内のため
　時間外割増手当として￥1,000×37時間×1.25＝￥46,250が支給されます。
　これであればAもBも￥219,550となり不公平感がないのですが。こういう
　考え方は間違っているのでしょうか？

代休控除以外に「遅刻・早退・私用外出」は￥1,000×1.0×時間数で控除。欠勤は代休同様に月平均日数をもとに1.0倍×日数で控除。と就業規則に記載されています。控除の計算をどのタイミングで加算するのか？どの部分から控除するのか？がわかりません。「遅刻・早退・私用外出」と「欠勤」は本来労働すべき時間帯に労働していないのでペナルティ感があり、固定給の部分から減額されるのは納得感があるのですが、代休も欠勤と同じ扱いになるのが腑に落ちません。何をどのように理解して、具体的にどう計算すべきなのかを教えて下さい。

投稿日：2021/05/24 20:11　ID：QA-0103805