国内出張
いつも利用させていただいております。
さて、国内出張規程の国内出張の定義として以下の2点について一般的な例をご回答いただきたく思います。
1.距離(当社は片道100キロ以上です)
2.出張所要時間(出発から帰着までの時間)
また、出張日当計算上の発着場所の一般的な例について教えていただきたく思います。(出発時間は、会社または居住地から直接出発する場合は自宅最寄り駅で、帰着時間は、会社または出張先より直接居住地へ帰着する場合は自宅最寄り駅とするのは問題ないですか)
投稿日:2007/10/25 10:45 ID:QA-0010212
- *****さん
- 東京都/商社(専門)(企業規模 31~50人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
国内出張につきましては、周知の通り特に明確な定義はございません。
あくまで一般的と思われる線でお答えしますと、距離は50キロ~100キロ程度以上で、出張所要時間は5~6時間以上といったところでしょうか‥
但し、出張先は個々の企業によって全く異なりますので、上記数値はあくまで参考程度とご理解頂き、現状で出張先と認められる場所についての距離及び時間を調べた上で、最短のものを目安として適切な基準を定めるのが現実的といえるでしょう。
一方、出張日当に関しましては、賃金とは異なり当日の食費代等に当てる費用を恩恵的に支給するもので、必ず支給しなければいけない手当ではございません。
従いまして、時間によって厳格に計算することは事務的なコストもかかる為、特に必要は無いというのが私共の見解です。
日当額としましては交通費・宿泊費を除き、一般的には1日2,000~3,000円程度でしょうが、宿泊の有無によって半日当・全日当というように大まかに分ける方法もあります。
ちなみに、発着場所も含め日当計算の仕方は任意で構いませんが、労災法上の業務災害が適用となる出張とは、原則として労働者が自宅を出てから帰宅するまでの全範囲とされていますのでご注意下さい。
投稿日:2007/10/25 23:34 ID:QA-0010219
相談者より
ありがとうございました。
さて、「発着場所も含め日当計算の仕方は任意で構いません」とのことですが、一般的にはどのようになっているか、教えていただければ幸いです。
発着場所共に会社または自宅最寄り駅(もしくは自宅)という見解ですがいかがでしょうか?
投稿日:2007/10/26 09:17 ID:QA-0034092大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
こちらこそご返事頂き有難うございます。
先の回答でも触れましたように、私の知る限りでは、日当につきましては時間等による込み入った計算をせず、1日2,000~3,000円といったように定額にする(役職等で少し差をつける場合もあります)のが一般的といえます。
従いまして、発着場所等の決め方について一般的な基準があるというまでには至らないというのが私共の見解です。
法規制がない事項ですので、他社の事例等を気にされることなく、あくまで御社のポリシーに基き任意で決められるのが妥当といえます。
文面の決め方が貴殿の希望であれば、自信を持ってその線で検討される事をお勧めいたします。
投稿日:2007/10/26 11:11 ID:QA-0010223
相談者より
投稿日:2007/10/26 11:11 ID:QA-0034094参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
出張日当の考えと適用
■出張費用は業務活動のための所要経費で、日当も、本来はタクシー代・バス代・電車代・航空運賃・有料道路通行料・通信費・駐車場代や出張のための宿泊費などと同様実費精すべきものなのですが、実際には、実務処理の煩わしさに鑑み、説明のつく範囲と金額であれば、領収書がなくても非課税とされる費用です。
■社会通念上の日当の範囲は、(宿泊費が素泊まりの場合)朝食 ¥800-¥900、昼食 ¥1,000、夕食 ¥1,500、雑費 ¥300 全部で ¥4,000というところだと思います。会社を午後出発し、宿泊翌日、午前中に帰社するような場合には、出発、帰着当日の日当は、朝夕食で過払いが起きます。日帰り出張でも類似の問題がおきます。
■自宅直行、直帰の場合は最寄り駅○○以前、以後、会社起点の場合には、会社出発、帰社をもって出発帰着の時刻定義とし、支給日当調整をすることは珍しいことではなく、それほど煩雑でもないと思います。結果的にはより正しい税務処理にもなります。
投稿日:2007/10/26 15:06 ID:QA-0010229
相談者より
投稿日:2007/10/26 15:06 ID:QA-0034096参考になった
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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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