フレックス制度の残業時間について

フッレクスタイム制も法改正で「１カ月を超え３カ月以内」の清算期間を設けることができるようになりましたが、従前通り１か月で回答をしてみます。

１）週平均５０時間超は、１か月を超える清算期間の法規制です。１か月内で清算するのでしたら、対象になりません。

２）月１６０時間（２月）超えについては、３６協定の月（年）累計にかかわります。３０日の月１７１.4時間、３１日の月１７７.1時間（法定枠）超を累計していきます。

御社の場合、それより低い時間数（所定）で残業代をつけるので、後述するサイトパンフの記述以外では問題ありません。

３）「３ヵ月の清算期間を設けて、…」も関係ありません。

４）不足分の控除は、御社が考えての規定になります。ただ翌月の所定と法定枠に余裕がないと法定枠を超えて働きを要求できず、なかなか解消しないので、翌月賃金控除をおすすめします。その場合は、翌月分から1.00倍賃金控除、翌月残業した分は1.25割増となり、時間でなく賃金で清算ください。

いろいろなサイトをあたっておいでのようですが、こちらも参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
フレックスタイム制導入の手引き

３カ月が使い勝手がいいかは、御社の事業形態（月ごとの繁閑）、子持ちの労働者で夏休みはなるべく家にいてあげたいといったニーズによるのではないでしょうか。

投稿日：2021/02/19 12:19　ID：QA-0101038

相談者より

まだまだ、時間管理の観点で当社で3ヵ月の
フレックスで運用するのは難しいので、
1ヵ月から始めてみることになりました。

今後、どのような事例がでるか、運用してみないとわからないことも多々ありますが、
感染対策のため、利用できる法律を使って
働き方の見直しをはかりたいと思います。

ご教授ありがとうございます。

投稿日：2021/02/25 13:04　ID：QA-0101165大変参考になった