すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97％に
8割強の企業が残業時間削減に取り組んでいる
残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8％。「取り組んでいる」（49.8％）を合わせると、8割強にのぼった。
従業員規模別で見ると、「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」を合わせた数値は、
5001人以上で97.1％、501～1000人、1001～5000人でともに96.3％といずれも高く、多くの企業がすでに何らかの取り組みを進めているようだ。ここからも、残業時間の削減がいかに重要なテーマであるかがうかがえる。
残業時間削減に取り組まない企業では、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がない」割合が4分の3
「残業時間削減に取り組む予定はない」を選択した企業に、その理由を聞いた。最も多かったのは、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がないため」（76.9％）で、4社のうち3社となった。以下は、かなり差があいて「人員が不足しており残業を削減できないため」（10.3％）、「業務量が多く残業を削減できないため」（5.1％）が続いた。
残業時間削減に取り組む理由は、「従業員の健康増進」が7割超
残業時間削減に取り組む理由として最も多かったのは「従業員の健康増進」（72.9％）で、
7割を超えた。以下、「法規制への対応」（58.0％）、「人材の離職防止」（51.8％）、「従業員のエンゲージメント向上」（49.7％）、「多様な人材が働ける環境づくり」（47.2％）、「人材獲得（採用イメージの向上）」（45.1％）、「残業代の削減」（42.0％）と続く。
従業員規模別に見ると、「従業員の健康増進」は企業規模にかかわらず、すべてにおいてトップを占めている。また、5001人以上では全体と比較して、「多様な人材が働ける環境づくり」（71.8％）や「イノベーションの創出」（28.2％）の高さも目立つ。
| 実施時期 | 2019年3月19日～4月9日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,022社、5,273人（のべ） |
| 質問数 | 146問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／7.HRテクノロジー／8.組織活性化 |
出典：『日本の人事部 人事白書2019』
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