合併による賃金格差（存続会社側の不利益変更要件）

一昨年7月（６月決算）に子会社を吸収合併し、1年後に新人事統一制度が成立、消滅会社の社員については、賃金の若干（5％程度）の低下にかかわる労使交渉があり、合意のもと賃金決定。その際、消滅会社のベテラン社員の賃金が存続会社より大幅に高い状態のため、存続会社の賃金も見直され、賃金増が行われました（労使交渉はなし）。今年に入り、業務上必要になり各社員の賃金表を見たところ、存続会社の部次長クラスの賃金に比べ、消滅会社の役職のない担当者複数名（50～60歳）の残業30時間、交代勤務手当等が加わっていたものではありますが、大幅に高い賃金が支払われている事実を確認しました。
このような事実は、一切会社側から説明がなく、現在に至っていますが、そのような場合は、存続会社社員に対する不利益変更になるのでしょうか？
実際、私は、存続会社の幹部で、配下の部下に上記事例が多数散見されています。幹部には、業績向上のための評価基準も厳しく相応の業務負荷が著しく大きいのに対し、消滅会社（吸収された）の一担当者（若手でもできる簡単な業務しかできない社員）が自身の賃金を大きく上回っていることは、他の幹部含め、業務遂行に悪影響が出るのではと思っており、経営層への進言、陳情等々をする必要があると考えています。実行に移す前に確認をしておきたく質問いたしました。よろしくお願いいたします。

投稿日：2021/02/07 02:06　ID：QA-0100629