【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準 58.5%が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。 大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5%増 労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。 今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする...
テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査(パーソル総合研究所) テレワーカー本人が抱いている不安の1位は「相手の気持ちが察しにくい」で39.5%、2位は「仕事をさぼっていると思われないか」で38.4%)。テレワーカーの不安に関する設問として12項目を用意したが、いずれの項目についても30~40%程度の人が不安を抱...
「ジョブ型」というマジックワードから制度議論へ(リクルートワークス研究所) 「リモートワークは仕事の進捗が把握しづらいので、職務を詳細に定めたジョブ型制度を導入して成果を評価していくべきだ」。そんな記事を目にする機会が増えた。たしかにリモートワークはメンバーの仕事ぶりがみえにくい。リモートワークの部下を持つ管理職の半数以上が...
この事例ではどう判断される? テレワーク時の労働災害(ビジネスガイド) テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在宅勤務時に生じる災害に絞ってご説明します。(※この記事は、『ビジネスガイド 2020年8月...
【本誌特別調査】 人事担当者のキャリアに関するアンケート 人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感 働き方改革関連法の施行やHRテクノロジーの普及など、企業の人事を取り巻く環境とともに、“人事担当者に求められる役割・資質” も大きく変化している。こうした中、人事担当者自身がキャリアを見つめ直す機会も重要と思われる。 そこで労務行政研究所では、企業...
労働関係・社会保険の改正項目を一元整理(ビジネスガイド) 令和2年の通常国会に提出された法改正の内容と企業実務への影響について、ビジネスガイドでは、4月号で「雇用保険、労災保険、高年齢者の雇用等の労働関係」の改正、5月号で「年金制度等の社会保険」の改正に関して取り上げましたが、これらは相互に関連し合う内容と...
2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査 ~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~ グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準につい...
ハローワーク新システム開始! 人を集める求人票の書き方 今、人手不足はあらゆる業種で大きな問題となっています。特に中小企業では、大企業のように求人募集に割ける費用にも限りがあり、人手不足に頭を悩まされている企業も多いのではないでしょうか。そこで、今回は「ハローワークを利用して中小企業でも応募してもらえる求...
2019年役員報酬・賞与等の最新実態 ~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~ 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。
今春から改正健康増進法が全面施行! 企業がどこまでできる!?仕事中・私生活上の喫煙制限 令和2年4月1日に改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。これに向けて企業および官公庁の喫煙対策が加速しています。「喫煙した職員にその後45分間のエレベーター利用禁止」、「職員のみならず来訪者にも喫煙後45分間の敷地内への立入禁...
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~ 賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは?
悪質クレームに対応する従業員ケアの必要性と対策 年々増加する不当クレーム・悪質クレーマーから従業員を守るにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、クレーム対応の考え方や、体制整備の進め方について解説します。
本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査 上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。
五輪、災害対策で需要急増!ボランティア休暇制度 導入の手順と留意点 多発する災害や五輪でのボランティア需要などから、ボランティア休暇制度の導入を検討する企業の増加が見込まれます。今回は、ボランティア休暇制度を導入する場合の手順と留意点についてお伝えします。
採用面接経験者の98.4%が悩み「あり」 「採用面接でのあなたの悩み・課題は?」というテーマでアンケート調査を実施した ところ、悩みの原因の上位3位に共通する課題が浮かび上がってきました。 採用面接の現場でどのような課題があるのか、最新の調査結果を紹介します。
外国人労働者が関係する労組トラブル対応最前線 相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。