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コロナ禍における労働市場の動向
-失業率の上昇が限定的にとどまる理由

ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎氏

コロナ禍における労働市場の動向

【要旨】

日本の労働市場は、長期にわたって改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。産業別には、宿泊・飲食サービス業の就業者が大幅に減少し、雇用形態別には、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用が女性を中心に大きく減少している。

経済活動の急激な落ち込みに対して、失業率の上昇は限定的にとどまっている。2020年4月の緊急事態宣言下では、非労働力化の進展、休業者の急増、労働時間の大幅削減が失業率の上昇を抑制した。緊急事態宣言解除を受けた経済活動再開後は、実質GDP成長率が大きく上振れるなど、想定を上回るペースで景気が回復してきたことが雇用調整圧力の緩和に寄与した。また、極めて厳しい状況にある宿泊・飲食サービス業から他産業への転職が進んだことも失業率の上昇を抑制した。

2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたため、最悪期を脱しつつあった雇用情勢が再び悪化する可能性がある。緊急事態宣言再発令による経済へのインパクトは前回の緊急事態宣言よりも小さいが、経済の耐久力が低下しているため、事業の継続が不可能となり、廃業や倒産に追い込まれる企業が増え、失業者が急増するリスクは高くなっている。

雇用調整助成金の拡充が失業者の増加抑制に貢献してきたことは確かだが、経済活動の水準が元に戻らない中で無理に雇用を維持し続けることは、新規雇用、特に新卒採用の抑制につながる恐れがある。これまでの失業を抑制する政策から、必要な感染拡大防止措置を講じつつも経済活動の制約をできるだけ取り除き、景気回復を着実かつ持続的なものとすることによって、新たな雇用を生み出す政策へシフトすることが求められる。

1―コロナ禍における労働市場の概観

失業率、有効求人倍率の推移日本の労働市場は、人口減少、少子高齢化に伴う企業の人手不足感の高まりを背景として長期にわたり改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、2019年4月の1.63倍から2020年9月には1.03倍まで低下し、失業率は2019年12月の2.2%から2020年10月には3.1%まで上昇した(図表1)。

失業率、有効求人倍率ともに2020年末にかけて悪化に歯止めがかかりつつある。ただし、2020年12月の失業者数は204万人と直近のボトム(2019年12月の152万人)よりも50万人以上多く、有効求人数は直近のピーク(2018年12月)よりも2割以上少ない。

また、就業者数は緊急事態宣言が発令された2020年4月に前年同月差▲80万人と7年4ヵ月ぶりに減少に転じた後、12月まで9ヵ月連続で減少している。産業別には、医療・福祉が増加傾向を維持しているが、製造業、卸売・小売業など幅広い産業で減少しており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている宿泊・飲食サービスの減少幅が大きい(図表2)。雇用形態別には、正規雇用は女性を中心に増加を続けている一方、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用は女性を中心に大きく減少している(図表3)。

2―失業率の上昇が限定的にとどまる理由

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用情勢が厳しくなったことは確かだが、足もとの3%程度の失業率は需要不足がなくても労働市場のミスマッチなどによって生じる構造失業率とほぼ同水準である(図表4)。2020年4-6月期の実質GDPが前期比年率▲29.3%と過去最大のマイナス成長となるなど経済活動の急激な落ち込みを踏まえれば、失業率の上昇は限定的にとどまっている。ここでは、その理由についていくつかの観点から考察する。

非労働力化の進展

2020年4月の緊急事態宣言下で失業率の上昇が小幅にとどまった一因は、仕事を失った人の多くが職探しを行わずに非労働力化したことである。労働力人口は女性、高齢者を中心に長期にわたって増加傾向が続いていたが、緊急事態宣言や学校の臨時休校の影響から高齢者や女性、学生アルバイトの一部が非労働力化したことで、2020年4月には前月差▲99万人の大幅減少となった。このため、就業者数が同▲107万人の大幅減少となったにもかかわらず、失業者数は同6万人の増加(失業率は0.1ポイントの上昇)にとどまったのである。仮に、非労働力化した人の全てが求職活動を行っていたとしたら、4月の失業率は4%程度まで上昇していた(実際の失業率は2.6%)。

4月に非労働力化した人は、経済活動の再開を受けて5月以降、徐々に労働市場に戻ってきている。2020年の労働力人口は8年ぶりの減少となったが、2020年12月には2019年平均を上回る水準まで回復している(図表5)。

仕事をしていない人が職探しをしなければ失業者にはならないが、求職活動を行えば失業者としてカウントされる。このため、労働市場に戻る人が増えることは失業者の増加要因になる。実際、失業者数は5月以降も増加しているが、経済活動再開に伴う労働需要の回復を受けて就業者数も前月比で増加傾向となっているため、失業者の増加は限定的にとどまっている。

雇用調整助成金の拡充を背景とした休業者の増加

緊急事態宣言発令に伴う経済活動の停止によって仕事を失った人の多くが、雇用調整助成金の拡充を背景に、就業者の内訳である休業者※1にとどまったことも失業率の上昇を抑制した。

休業者数は、緊急事態宣言が発令された20年4月に597万人(前年差420万人増)と過去最多となった後、5月以降は徐々に減少し、12月には202万人(前年差16万人増)となった。

政府は雇用調整助成金による雇用維持を雇用対策の柱として位置付け、段階的に助成率の引き上げ、対象労働者の拡大等を行ってきた。この結果、2020年度の雇用調整助成金の支給決定件数は262万件、支給決定金額は2.9兆円(2021/2/19までの実績)となり、いずれもリーマン・ショック後の3年間(2009~2011年度)の実績を上回っている(図表6)。

景気の悪化が長期化すれば、休業者の多くが失業者として顕在化する可能性もあるが、前月の休業者が当月にどの就業状態に移行したかを確認すると、休業者にとどまる者の割合が56.7%、従業者※2への移行が32.3%、失業者への移行が2.6%、非労働力人口への移行が8.4%(いずれも2020年5~12月の平均)となっている(図表7)。休業状態から失業する人の割合は低く、現時点では、雇用調整助成金の拡充が失業者の増加に歯止めをかける役割を果たしていると評価できる。

労働時間の大幅削減

雇用調整助成金の拡充を背景に、企業がなるべく雇用を維持したまま労働時間の大幅削減(休業も含む)によって需要の急減に対応したことも失業率の上昇が限定的にとどまっている一因と考えられる。実質GDPと労働投入量(就業者数×総労働時間)の関係を確認すると、労働投入量の調整が主として労働時間の削減によって行われることは、リーマン・ショック時も今回も同様だが、今回は特に所定内労働時間を中心とした労働時間の減少幅が大きくなっている(図表8)。緊急事態宣言下の2020年5月の総労働時間は前年比▲9.5%の大幅減少となった。

ただし、需要の減少に対する労働投入量の削減幅は産業別に大きく異なっている。2019年10-12月期から2020年10-12月期までの産業別の活動水準と労働投入量の変化率を比較すると、製造業は活動水準と労働投入量の減少率がほぼ等しくなっており、卸売・小売業は活動水準が前年とほぼ同水準まで戻る中で労働投入量は▲1%程度の減少となっている。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業は、活動水準に比べて労働投入量の減少幅が小さい。特に、飲食・宿泊サービス業は就業者、労働時間ともに大きく減少しているにもかかわらず、活動水準の急速な落ち込みに比べると労働投入量の削減幅は小さい(図表9)。雇用調整にある程度目処がついた業種と雇用調整圧力が極めて強い業種に二極化している。

景気の上振れ

緊急事態宣言解除後の経済活動の持ち直しが想定を上回るペースで進んでいることも、失業率の上昇が限定的にとどまっている理由である。

日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」によれば、実質GDP成長率の見通しは、緊急事態宣言の発令を受けて大きく下方修正された。2020年4-6月期の成長率は緊急事態宣後に集計された2020年5月調査からさらに下振れたが、7-9月期以降は大きく上振れている。たとえば、2020年9月時点の実質GDP成長率の見通しは、2020年7-9月期が前期比年率14.07%、10-12月期が同4.54%(いずれも平均値)で、2020年10-12月期の実質GDPの水準はコロナ前の2019年10-12月期を▲4.4%下回るとみられていた。

しかし、実際の成長率は2020年7-9月期が前期比年率22.7%、10-12月期が同12.7%と2四半期続けて年率二桁の高い伸びとなり、2020年10-12月期の実質GDPは2019年10-12月期を▲1.1%下回るにとどまっている※3(図表10)。

当研究所が推計した需給ギャップ(実質GDP-潜在GDP)は、緊急事態宣下で過去最大のマイナス成長を記録した2020年4-6月期には▲9.9%(GDP比)とリーマン・ショック時を超えるマイナスとなったが、7-9月期、10-12月期と大幅プラス成長が続いたことにより▲2.1%までマイナス幅が縮小した(図表11)。

経済活動の水準が予想を上回るペースで回復していることで、雇用調整圧力は大きく緩和されている。

宿泊・飲食サービス業は高い転職率を維持

全体の雇用調整圧力が和らぎつつある中で、極めて厳しい状態が続いているのが、宿泊・飲食サービス業である。宿泊・飲食サービス業は中小企業、非正規雇用の比率が高いため、需要の減少が雇用の減少に直結しやすいという特徴がある。その一方で、流動性が相対的に高い非正規雇用が多いため、他産業への転職が進みやすい側面もある。

総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」を用いて、産業別の転職率を計算すると、宿泊・飲食サービス業は、もともと他産業に比べて転職率、特に他産業への転職率が高かったが、雇用情勢が厳しかった2020年についても高水準が維持されていることが確認された。2020年の宿泊・飲食サービス業の転職率は9.4%(自産業への転職が3.0%、他産業への転職が6.4%)となり、2015~2019年平均の9.9%(自産業への転職が3.5%、他産業への転職が6.4%)に比べれば若干低下したものの、他産業との比較では高い水準となっている(図表12)。

転職先の産業としては、卸売・小売業が最も多く全体の3割強を占めており、製造業、生活関連サービス娯楽業、医療・福祉業がそれぞれ1割弱となっている。雇用調整圧力の高い宿泊・飲食サービス業から他産業への転職が進むことによって、失業者の増加が一定程度抑制されていると考えられる(図表13)。

3―今後の見通しと課題

ここまで見てきたように、2020年4月の緊急事態宣言下では、非労働力化の進展、休業者の急増、労働時間の大幅削減が失業率の上昇を抑制した。そして、緊急事態宣言解除を受けた経済活動再開後は、実質GDP成長率が大きく上振れるなど、想定を上回るペースで景気が回復してきたことが雇用調整圧力の緩和に寄与した。また、極めて厳しい状況にある宿泊・飲食サービス業から他産業への転職が進んだことも失業率の上昇を抑制した。

緊急事態宣言の再発令で雇用調整圧力が再び高まる恐れ

雇用情勢は2020年末にかけて最悪期を脱しつつあったが、2021年1月に緊急事態宣言が再発令されたため、持ち直しを続けてきた景気が再び悪化することは確実となった。2021年1-3月期は個人消費の落ち込みを主因としてマイナス成長となる可能性が高い。前回の緊急事態宣言時は、飲食店、遊興施設、百貨店などが全面休業に追い込まれたのに対し、今回は飲食店の営業時間短縮、大規模イベントの人数制限など規制の範囲が狭い。また、前回の緊急事態宣言では、当初7都府県に限定されていた対象地域がその後全国に拡大されたが、今回は対象地域が限られている。これらのことを踏まえれば、個人消費への悪影響は前回の緊急事態宣言時よりも小さくなる可能性が高い。

ただし、経済活動の制限自体が前回の緊急事態宣言時より限定的だとしても、経済の耐久力が当時よりも大きく低下していることには注意が必要だ。たとえば、法人企業統計の経常利益はコロナ前の水準を2割以上下回っており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた宿泊業、飲食サービス業は2020年1-3月期から3四半期連続で赤字となっている。また、宿泊業、飲食サービス業は利益剰余金が前年から半減しており、そのうち資本金1千万~2千万円の中小企業では、利益剰余金の実額がマイナスとなっている。緊急事態宣言そのものによるインパクトが小さかったとしても、事業の継続が不可能となり、廃業や倒産に追い込まれる企業が一気に増え、失業者数が急増するリスクは前回の緊急事態宣言時よりも高くなっている。

失業抑制策から雇用創出策へ

雇用調整助成金の拡充が失業者の増加抑制に貢献してきたことは確かだが、経済活動の水準が元に戻らない中で無理に雇用を維持し続けることは、新規雇用、特に新卒採用の抑制につながる恐れがある。実際、新たな失業者(前職の産業別失業者)は一定程度抑えられているのに対し、新規就業者数は卸・小売業、宿泊・飲食サービス業を中心に減少ペースが加速している(図表14)。

また、日銀短観2020年12月調査では、2011年度から増加が続いていた新卒採用計画が2020年度に前年比▲2.6%と10年ぶりの減少となった後、2021年度は同▲6.1%と減少幅が拡大した(図表15)。2021年度採用計画を業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が前年比▲25.2%の大幅減少となっているほか、製造業も同▲10.8%の二桁減となるなど、ほとんどの業種が減少計画となっている。

日本では、以前から採用が新卒に偏りすぎていることが指摘されてきた。労働市場全体の雇用者数は景気循環によってそれほど大きく変動しないが、新卒採用数は景気が良い時には急増し、景気が悪い時には急減するという特徴がある。1990年度以降、新卒採用数が前年比で二桁の減少となったことが7回ある。景気が悪化した場合、厳しい解雇規制や大規模な雇用対策によって既存の労働者は守られているが、そのしわ寄せは新たに就職しようとする若者が受けやすい。いわば、新卒採用市場が雇用調整の役割を担っているともいえる。

近年は労働市場が良好な状態が長かったため、弊害が目立たなかったが、新型コロナによる景気の急激な悪化によって、日本の労働市場の問題が改めて浮き彫りになった。新卒採用が多い一方で、中途採用の門戸が狭いため、たまたま景気が悪い時に学校を卒業した若者は、能力とは関係なくその後も思うような職に就けなくなってしまう。このことは世代間の不公平にもつながるだろう。

政府は、雇用調整助成金の特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長することを決めている。2020年春のように経済活動を大幅に制限せざるをえなかった時期にはやむを得ない措置であったが、特例措置を長く続ければ企業内の雇用保蔵はさらに拡大する。このことは将来の雇用創出を妨げ、雇用情勢の改善が遅れるリスクを高めるだろう。

労働需要が増えなければ失業問題の根本的な解決には至らない。これまでの失業を抑制する政策から、必要な感染拡大防止措置を講じつつも経済活動の制約をできるだけ取り除き、景気回復を着実かつ持続的なものとすることによって、新たな雇用を生み出す政策へシフトすることが求められる。

※1 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、雇用者で給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者、自営業主で自分の経営する事業を持ったままで,その仕事を休み始めてから30日にならない者
※2 調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者
※3 実質GDPの直近のピークは消費税率引き上げ前の2019年7-9月期で、これと比較すると2020年10-12月期の水準は▲2.9%低い

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

ニッセイ基礎研究所は、年金・介護等の社会保障、ヘルスケア、ジェロントロジー、国内外の経済・金融問題等を、中立公正な立場で基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しているシンクタンクです。現在をとりまく問題を解明し、未来のあるべき姿を探求しています。
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