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HRペディア 掲載日:2021/04/09

【ヨミ】ワクチンキュウカ ワクチン休暇

「ワクチン休暇」とは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種する際に取得できる休暇制度のこと。新型コロナワクチンは原則、住民登録をしている自治体で接種します。人によっては副反応が出ることもあるため、加藤勝信官房長官は2021年3月15日の記者会見の中で、ワクチン接種時に取得できる休暇制度の導入を検討する考えを示しています。

ワクチン休暇のケーススタディ

政府がワクチン休暇導入の検討を呼びかけ
接種時の勤務を免除する企業も

厚生労働省によると、国内では2021年4月1日時点で約100万人が新型コロナワクチンを接種済み。全国100の医療機関に所属する先行医療従事者(約4万人)から始まり、それ以外の医療従事者(約470万人)、65歳以上の高齢者(約3600万人)、基礎疾患のある人、高齢者施設従業員、一般という順に接種しています。

使用するファイザー社製のワクチンは二度の接種が必要で、6月末までに高齢者3,600万人2回分の配布を完了する見込みです。接種は原則、住民票のある自治体で行われ、接種時期より前に自治体からお知らせや接種券が送られます。接種対象は16歳以上で、費用は無料(全額公費負担)です。

ワクチン休暇を設けるのは、接種が休日に集中することを防ぐため。また、ワクチンを摂取すると体の中に免疫ができる過程で「副反応」と呼ばれる事象が生じることがあり、それに備えることも理由のひとつです。米国におけるmRNAワクチン(ファイザー社、モデルナ社が使用)の安全性調査によると、約7割が「接種部位の痛み」を訴えており、次いで「疲労」(33.5%)、「頭痛」(29.5%)、「筋肉痛」(22.9%)という症状が出ているそうです。

政府がワクチン休暇の導入を呼びかけても、実際に導入するかどうかは企業ごとの判断となります。2021年3月には、日本生命保険が就業時間中にワクチンを接種する場合でも賃金が減らない「勤務免除」とする方針を固めました。一方で、ワクチンの安全性や副反応に対する考え方は人それぞれであり、接種するかどうかはあくまで個人の判断にゆだねるといいます。

ワクチン接種率を上げることは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための第一歩。政府や自治体、医療機関だけでなく、民間企業も一丸となって環境整備に取り組んでいくことが求められています。

参考:
新型コロナワクチンの接種実績(厚生労働省)
COVID-19 vaccine safety update(CDC)
就業中も賃金減らさずワクチン接種 日本生命「勤務免除」(SankeiBiz)
新型コロナワクチン情報まとめ(Yahoo!ニュース)

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