介護離職を防ぐ介護支援サービスの種類と選び方・比較ポイントを解説
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企業が抱える介護離職の課題

高齢者人口が増え続けている日本では、仕事と介護の両立に悩む従業員も増加しています。まずは介護離職の実態と、企業側に介護支援が求められている背景を説明します。

介護離職の実態

総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」によると、2016年10月～2017年9月の1年間に介護・看護を理由に離職した労働者は9万9,000人で、離職者全体の1.8％を占めています。介護をしている正規雇用の従業員の介護日数を見ると、男性は「月に3日以内」が 32.5％と最も高く、女性は「週に6日以上」が 30.7％と最も高いという結果でした。

大和総研が公表している「介護離職の現状と課題」では、介護離職者の数が2007年から2017年の10年間で約2倍に増加しており、人材流出による労働力不足を加速させていると述べています。また、近年は正規雇用者の介護離職率が増加し、介護をしている正規雇用者のうち7割を40〜50代が占めることが示されています。

これらの調査結果から、高齢社会が進む中で介護離職の問題はいっそう深刻化していることが分かります。企業は人材の流出を防ぐ上でも、仕事と介護を両立するための支援を行っていく必要があると言えます。

2025年問題と介護支援が求められる背景

1947〜1949年のベビーブームに生まれた団塊世代全員が75歳以上になる2025年に、国民の4人に1人が後期高齢者になります。2025年問題とは、このタイミングの前後で起きる社会へのさまざまな影響のことをいいます。介護を必要とする人の増加が予想される中で、以下のような問題が懸念されています。

経済産業省の「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について（平成30年9月）」によると、介護離職にともない経済全体に与える付加価値損失は6,500億円と見込まれています。

労働力の確保は多くの企業が抱える課題であり、中でも介護離職による中堅世代の流出は業績に与える影響も大きいといえます。2025年問題に備えるため、企業は従業員が仕事と介護を両立できるよう早期に対策を講じる必要があるのです。

介護支援に取り組むメリット

企業が介護支援に取り組むメリットを以下に整理します。

人材の確保・定着

労働力不足が顕著になった現在では、介護による人材流出は企業にとって大きな損失です。現時点では介護をしていない従業員でも、いずれは介護の担い手になる可能性があります。事前に仕事と介護を両立できる仕組みを整えることで、従業員に安心感が生まれ、人材の確保・定着につながります。

また、介護支援を行っている企業として社会的に認知されると、採用活動においてアピールポイントが増えるというメリットもあります。

中堅世代の離職防止

大和総研の「介護離職の現状と課題」で示されたように、介護に携わることが多くなるのは40〜50代の中堅世代です。この世代は管理職など企業の中核を担うポジションに就いているケースが多いため、介護離職をすることになると事業や業績への影響が大きくなると考えられます。介護支援に取り組み中堅世代の離職を防ぐことは、経営の観点からも重要と言えます。

従業員のエンゲージメント向上

介護に携わると時間的・身体的・心理的に大きな負荷がかかるため、離職に至らなくても、仕事に集中できなくなることがあります。企業が介護中の従業員を支援し、負荷軽減に努めることで、モチベーションの低下を防ぐことができます。

また、介護支援を積極的に行うことは組織への信頼感を生み、従業員エンゲージメントの向上につながります。結果として組織が活性化し、パフォーマンスが向上するなどのメリットが得られます。

外部サービスの活用による効率的かつ手厚い支援

介護離職の問題を受けて、仕事と介護の両立を支援する多様なサービスが提供されています。外部のサービスを取り入れることで、自社のリソースやノウハウだけでは難しい支援を従業員に提供できます。自社のリソースはコア業務に集中させつつ、効率的に介護支援を行うことができます。

企業が介護との両立を支援する方法とは

介護離職を防ぐために企業ができることは何か、介護支援の方法を見ていきます。

自社の実態を正しく把握する

まずは自社の実態を正しく把握することが、従業員の仕事と介護の両立支援への第一歩です。アンケートや面談などを通じて、次のような項目を把握しておきます。

従業員の状況を的確に把握することで、迅速かつ有効な両立支援を行うことが可能になります。

情報提供による職場理解の促進

全従業員に向けて介護に関する情報を提供することで、介護に直面した従業員だけでなく周囲の従業員の理解が深まり、職場全体として介護支援する風土を醸成することができます。

以下のような情報を提供するのが望ましいでしょう。

介護について相談しやすい職場風土を作るとともに、従業員が気軽に相談できる窓口を設けたり、外部の専門家に相談できるように制度を整備したりすることも有効です。

当事者になった時のための事前準備を促す

目の前の仕事や生活に手一杯で、いずれ直面する介護に備えられていない従業員は少なくありません。当事者になった時に慌てて介護離職を選択してしまうことのないよう、事前準備を促すことも大切な取り組みです。

具体的には、以下のような方法があります。

制度や環境の整備による柔軟な働き方の定着

介護は育児とは異なり、どれくらいの期間を要するのか見通しが立たないケースがほとんどです。そのため、柔軟な働き方ができるよう制度や環境を整備することが重要です。

参考として、取り組みの具体例を以下に挙げます。

制度を整備する際は、制度対象者の範囲や休業の期間・回数、手続きなどが法令の基準を満たしているかを確認しながら進めることが必要です。

介護支援サービスの種類

企業をサポートする介護支援サービスは多岐にわたります。介護支援サービスの種類と、どのような場面で役立つのかを見ていきます。

【セミナー・eラーニング】～事前の備え・知識習得

従業員が介護を担うことになった場合に、離職せずに仕事と介護の両立を選べるよう、事前にセミナーやeラーニングを通じて学んでもらいます。さまざまなプログラムが提供されており、企業の課題・ニーズに応じてカスタマイズできるサービスもあります。

以下に、プログラムの参考例を挙げます。

【研修】～職場理解の促進

介護と仕事を両立するには、時短勤務や休職制度を利用する場合もあり、上司や同僚の支えが不可欠です。介護離職を防ぐには、当事者だけでなく、職場全体で介護に関する理解を深めることが大切です。職場の理解を促進するための各種研修が提供されています。
テーマ例として、次のようなものがあります。

【Webサイト・ハンドブック】～情報提供

Webサイトやハンドブックなどを作成し、仕事と介護の両立に関する情報を発信します。全従業員に対して効率的に情報を届けることができ、従業員は必要に応じていつでも閲覧できます。

コンテンツの例として、以下のようなものがあります。

【相談窓口・コンシェルジュ】～悩みの解消

専門家による相談窓口やコンシェルジュのサービスでは、悩みを抱えている従業員が具体的なアドバイスを受けることができます。

従業員の安心感につながるほか、問題を一人で抱え込んでしまい離職に至るといったケースを未然に防ぐ効果も期待できます。電話での相談、Webでの相談など各社でさまざまな形態が提供されています。

【アンケート調査代行】～介護の実態把握

従業員の介護の実態や意識についてのアンケート調査やヒアリングを代行するサービスです。調査結果の分析を通じて、自社の現状の課題や将来的に想定されるリスクなどを明らかにできます。

【コンサルティング】～現状把握・計画立案・実行・定着を支援

実態調査による現状把握から課題抽出、アクションプランの立案、実行・定着までを支援するコンサルティングサービスです。介護離職の問題は認識していても何から着手すべきかわからない企業を総合的にサポートしてくれます。

【福利厚生サービス】～介護の補助

介護支援を行う福利厚生サービスは数多く提供されています。例を挙げると、介護サービス事業者の紹介や利用時の補助、介護用品を購入したときの補助金支給などがあります。両立支援として経済的負担を軽減できるため、従業員の満足度向上につながります。

【復職支援】～介護休職者の支援

介護のために休職している従業員が、復職後に介護と仕事を両立できるよう、復職支援サービスも提供されています。具体的には、休職中に職場の状況を共有するサービスや、復職に向けての相談窓口の提供、ワークライフバランスや仕事と介護の両立に関する研修などがあります。

また、企業の課題に応じて、セミナーや調査代行など複数のサービスをパッケージ化して提供しているところもあります。

介護支援サービスの選び方・比較ポイント

多様な介護支援サービスの中から、自社に適したものを選ぶ際の比較ポイントを以下にまとめました。

自社の課題と合致するサービスを見極める

介護支援サービスを選ぶ際にまず確認したいのは「自社の課題と合致しているサービスか」という点です。以下にそれぞれの課題と適しているサービスの例を挙げます。

介護に関する専門性はあるか

介護にあたっては、介護保険の仕組みや、仕事との両立のために利用できる公的支援や補助などの専門知識が必要です。そのため、サービスを提供するスタッフが専門知識を有しているかどうかは必ずチェックしておきたいポイントです。

介護関連の資格にはケアマネージャー（介護支援専門員）や介護福祉士などがあり、有資格者が対応してくれるサービスもあります。また、医師、保健師、看護師、社会福祉士などが相談を受け付けるサービスも提供されています。

このほか、実際に介護経験がある、ワークライフバランスについて知見があるなど、提供各社によって専門性が異なります。自社に不足している専門性を明らかにした上で、チェックすると良いでしょう。

サービスの提供地域は自社に合っているか

地方支社など従業員が働く地域でサービスを受けられるかどうかを確認します。研修や相談窓口などオンラインでの対応が可能なサービスであれば地域が限定されませんが、現地での打ち合わせやサービス提供が必要となる場合もあります。また、外国語対応の可否なども必要に応じて確認します。

サポート体制は充実しているか

介護支援は継続する必要があるため、サポート体制が充実していると安心です。どのようなサポートを受けられるのか、有料・無料の範囲なども事前に確認しておきます。

全国のソリューション企業一覧

• 株式会社 あらたか
• 株式会社インターネットインフィニティー
• 株式会社ｗｉｗｉｗ
• 株式会社カラーズ
• 株式会社 御用聞き
• セントワークス株式会社
• 有限会社 中央ケアーサポート
• 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
• 株式会社ニチイ学館
• 株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（厚生労働省委託事業）
• 株式会社パソナライフケア
• 一般社団法人fukucier
• 株式会社ベネッセシニアサポート
• 株式会社ポピンズファミリーケア
• 株式会社メドレー
• 株式会社ユー・ユー・ユー
• 株式会社ユメコム
• 株式会社ライフケアパートナーズ
• 株式会社リクシス
• 株式会社ワーク＆ケアバランス研究所
• 株式会社ワーク・ライフバランス

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8：専門知識を有する外部サービスをうまく活用して介護離職を防止

2025年問題が迫る中で、仕事と介護の両立支援は企業が取り組むべき課題の一つとなっています。しかし、社内の人材に専門知識が不足しているため、介護支援に取り組めていない企業は少なくありません。従業員が安心して働ける職場環境を整え介護離職を防ぐには、専門的な知見を持つ外部の力を借りることが近道となるでしょう。介護支援サービスを比較検討する際は、サービス提供スタッフの専門性なども確認し、自社に適したサービスを選ぶことが必要です。