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【ヨミ】ジタンギレ 時短切れ

「時短切れ」とは、企業が規定する時短勤務の適応期間が過ぎてしまい、それ以上制度を利用することができなくなる状態のことをいいます。企業によっては「小学校入学まで」などといった独自の緩和条件を設定しているところもありますが、国が定める「改正育児・介護休業法」では、「3歳未満の子を育てていること」が「時短勤務」対象の条件となっています。時短切れにより保育園の送迎に間に合わないことから、派遣労働といった時間の調整が可能な仕事に変わる「時短切れ転職」も問題視されています。
(2018/6/11掲載)

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時短切れのケーススタディ

「3歳の壁」の次は「小1の壁」
育休制度の拡充で、就業継続率を上げられるか

内閣府の調査によると、出産後も育休を利用して就業を継続する女性が増えています。2005年~09年に27.1%だった育休を利用しての就業継続者が、10~14年の調査では39.2%にまで増加。未だ出産を機に半数近くの女性が退職を余儀なくなれているのは事実ですが、女性の社会進出や働き方改革など、社会全体で子育てを支援する気運は少しずつ高まってきています。

国の法令で定める「3歳の壁」を超えられたとしても、次に待ち構えているのは「小1の壁」です。企業も良かれと思って時短の条件を「小学校入学まで」と独自に定めているところも多いようですが、ワーキングマザーの中では「小1こそ大変だ」という声が上がっています。

小学校1年生の場合、入学当初は授業が4時間目までの午前中のみ。徐々に昼食後の5時間目が導入されますが、それでも14時頃には授業が終わってしまいます。その後、子どもたちが過ごすのは保育園に変わる「学童保育」。ここでワーキングマザーを悩ませるのはその閉所時間です。保育園の場合、自治体の運営なら19時頃まで、私立ならさらに遅い時間まで子どもを預かってくれるところもあります。しかし、学童保育は17~18時頃に閉まってしまうのです。

ここに当事者と企業の認識のズレがあります。企業側は「小学生になれば、ある程度は楽になるだろう」と考え、時短勤務に小学校入学までという期限を設けます。しかし親からすると送迎時間の制約が厳しくなり、小学校だからこそサポートしなければならないことも増えます。例えば、持ち物。保育園の場合はおむつや着替え程度で済みましたが、小学校では、文房具や授業で使う物を購入して持たせなければいけないこともあります。印刷物や連絡帳でのコミュニケーションが未だ主である教育現場では、プリントに気付かなかったため子どもに忘れ物をさせてしまうことが頻繁に起こりえるのです。

最近では「小1の壁」という言葉が働く親の中で共通言語になってきており、それを受けた企業が時短期間を「10歳まで」に延長する事例も出てきています。子どもを持つ親が仕事を続けていけるよう、互いの事情について、企業と従業員はきちんとコミュニケーションを取り、認識のズレを解消していくことが大切です。

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