ジョブ型雇用部分導入のメリット～高度専門職、シニア人材の事例～（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 近年、「ジョブ型」に関する議論が活発化しています。事業戦略に即した外部人材の採用や、職責に応じた処遇の実現を目指す企業での導入が相次ぎ、人材獲得競争にも影響を及ぼしています。本コラムでは、高度専門職（DX人材や研究職等）やシニア人材を対象に、ジョブ型...
SOMPOホールディングス株式会社： 「MYパーパス」を起点に新たな価値創造サイクルを実現 個にフォーカスするSOMPOグループのパーパス経営とは 「パーパス」を起点にした経営に取り組む企業が増える一方で、社員にパーパスが浸透せず、機能していない企業も多いのが実状です。SOMPOホールディングスは、社員個人の志である「MYパーパス」を重視し、企業パーパスとの融合を最重要経営戦略としています。企業...
改正育児・介護休業法への対応アンケート 産後パパ育休中の就業を「認める」が47.1％、「認めない」が52.9％（労務行政研究所） 一般財団法人 労務行政研究所は、2022年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法への対応状況等について、2022年7月5～15日にアンケートを実施し、回答のあった364社の集計結果を取りまとめました。
なぜ今、ワーケーション制度なのか ～企業向けワーケーション導入ガイドの活用に向けて～（第一生命経済研究所） 国内潜在需要の掘り起こしのためには、「県民割」の全国拡大版である「全国旅行支援」等旅行喚起策の円滑な実施に加えて、ワーケーション等による観光の新たな価値の創造、休暇の分散化・平準化が柱となろう。以下では、改めて、ワーケーションの現状と今後の課題を整理...
日本の人事部「ＨＲアカデミー」開催レポート NECの事例に学ぶ、現在進行形の「組織文化改革」 多様な人材が活躍する文化をいかに醸成するのか 近年、企業が成長し続けるために「組織文化」の改革に取り組む動きが活発化している。NECでは2018年から「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」を柱とした組織文化改革に注力。2021年からは第二フェーズに入り、多様な人材が活躍する文化の醸成な...
自社のパーパスを明確化できている企業は5割。そのうち約7割の企業では従業員にパーパスが「浸透している」「やや浸透している」 自社のパーパスを明確化できているかどうかを聞いたところ、「できている」は50.0%、「できていない」は35.6%という結果となりました。
副業・兼業と多様な働き方の推進 ～副業・兼業の促進と併せて求められる、働き方の選択肢の多様化～（第一生命経済研究所） 副業・兼業に対する社会の関心が高まっている。背景には、日本の生産性をいかに向上させるかが課題となる中で、労働者のモチベーションの向上やデジタル・グリーンなどの成長分野への円滑な労働移動の推進が求められていることがある。
人的資本経営コンソーシアム設立総会 開催レポート 人的資本経営について対話を行う「人的資本経営コンソーシアム」が設立された。人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を官民一体で行う場となる。2022年8月25日に開かれた設立総会では発起人である一橋大学...
「キャリア自律」促進は、従業員の離職につながるのか？（パーソル総合研究所） 近年「キャリア自律」が再び注目を浴びている。キャリア自律が重要であるといわれて長い期間が経つが、いまだにうまくいっているとは言い難いのが現状だ。 その原因の１つとして、企業が従業員のキャリア自律を促すと離職につながるのではないかと考えていることがあげ...
自社の状況に合わせた ジョブ型人材マネジメント導入に向けたヒント ～職務等級人事制度の導入と人材マネジメントをさらに機能させるための施策 ～(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング) 2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって企業を取り巻く事業環境や労働者のワークスタイルが一変し、各社はテレワーク等の柔軟な働き方に対応する人事施策に取り組んできた。同時に、人材不足・硬直化した組織・低い生産性・多様性欠如などの人材マネジメ...
清水崇文さん： 仕事の生産性やイノベーションに影響を与える“雑談” コロナ禍で変化する、職場コミュニケーションのあるべき姿とは リモートワークを導入する企業が増える中、「オンラインでは、会議前後のちょっとした雑談ができない」「仕事の様子を見ながら、部下に声をかけられない」など、職場でのコミュニケーションの難しさに悩む声が聞かれるようになりました。組織や働き方が変化する現代で、...
ビジネストランスフォーメーションにおける人事の役割とは（マーサージャパン） ビジネストランスフォーメーションとは何か、という答えに対する問いは主体者に応じて種々異なるだろう。そこで、M&Aの文脈で言うところのトランスフォーメーション、「事業再編」に関する興味深い統計データをご紹介したい。
健康経営に関する取り組み効果の可視化に向けた動向～ワーク・エンゲイジメントと生産性（ニッセイ基礎研究所） 健康経営が注目されるようになり、2021年度の健康経営度調査への回答法人数は過去最多となった。経済産業省では、健康経営度調査で、これまで収集していなかったワーク・エンゲイジメント等従業員の業務パフォーマンスについても現状の把握をはじめている。本稿では...
多様な働き方の一つとしてのワーケーション（第一生命経済研究所） ワーケーションとは、観光庁によれば「Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと」と定義されている。
男性育児休業取得率は上昇も、「3%未満」が約3分の1 男性従業員の育児休業取得率を聞きました。最も多かったのは「3%未満」(36.0%)でした。以下、「わからない」(15.4%)、「対象者がいない」(13.8%)、「10～14%」(6.7%)と続きます。
テレワークが変えた働く人にとっての幸せの機序（リクルートワークス研究所） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業でのテレワーク導入が進み、地域や業種で差はあるが、一定程度定着している様子がうかがえる。テレワークは物理的環境だけでなく、人間関係や心理的側面にも影響を及ぼした。各所の調査から、テレワークによって従来とは異なる課...
オルビス株式会社： 「組織風土改革」と「リブランディング」を同時に成し遂げたオルビス 変化を加速した「未来志向」と「オープンマインド」とは オルビスは近年、「未来志向」と「オープンマインド」をキーワードに行動指針を全社へ浸透させることで、若手が商品リブランディングをけん引するといった成果へとつなげています。HR統括部 部長の岡田悠希さんに、組織風土改革とリブランディングを同時に成し遂げた...
Employee Experienceは経営をどう変えるか（ウイリス・タワーズワトソン） 人的資本の重要性はますます高まっており、価値創造を大きく左右する要素となっています。そのなかで、人的資本投資の効果は、その受け手である従業員のポジティブな行動変容を促せるかにかかっています。そのカギとなるコンセプト、Employee Experien...
戦略人事に「取り組んでいる」人事パーソンは約4割 「取り組んでいない」理由は「何をすればいいのかがわからない」「経営が戦略人事を求めていない」など 人事業務を行う際に、戦略人事の考え方や視点を持って取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」との回答は38.5%でした。
人的資本開示によせて（マーサー ジャパン） 人的資本開示に向けた要請・注目がますます高まっています。2020年の米SECによるRegulation S-K１改定に続き、EUでも2021年にCSRD２が承認されるなど企業・上場企業に人的資本を含む非財務情報の開示を求めるルールが海外で広がっている...
