【労働法超入門】男性の育児休業取得促進（労働新聞社） 育児介護休業法等を改正する法律が、令和3年6月9日に公布されました。男性の育休取得促進（男女ともに仕事と育児の両立ができる環境整備）が目的です。ここでは9月1日施行の育休給付の支給要件（みなし被保険者期間の計算方法）の緩和について見ていきます。
酒場学習論【第24回】 新発田「シンガポール食堂」と他社事例の活用 この食堂に惹き寄せられて、この街を訪れました。夕方から羽越本線が運休するほどの大雨、強風の日のことです。お目当ては、謎の麺料理「オッチャホイ」。八重洲にある「七彩」というラーメン店で期間限定メニューとして提供され、それを食した際にこの謎の麺料理をネッ...
アフターコロナのリモートワーク ～米国の場合～（リクルートワークス研究所） 2020年春、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ手段の1つとして、米国企業の多くがリモートワークへのシフトを迫られた。このシフトは驚くほどのスピードで進められ、2020年4月の時点で、米国労働人口の41%がフルリモートで働くまでに浸透した（※1）。...
株式会社スープストックトーキョー： 休暇と複業の両輪で社員の生活価値を拡充する スープストックトーキョーの働き方“開拓” 安心、安全でおいしいスープを気軽に食べられると女性を中心に人気を博し、全国に60店舗以上を展開する株式会社スープストックトーキョー。独自の理念やブランド哲学を掲げる同社では「働き方“開拓”」をコンセプトに、2018年4月より新たな休暇制度と複業制度を...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第26回】 部下のモチベーションアップにつながる人事評価面談とは？ 評価結果が芳しくなかった部下へのフィードバックは、誰もが悩むもの。来期の改善や成長期待もあり、部下には奮起してもらいたいのですが、どのよう結果を伝えればいいのでしょうか。部下の成長につながる人事評価面談のポイントをまとめました。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第25回】 はじめての人事評価。部下を評価する前に知っておくべきポイント 人事評価を行う際は、公平性と客観性、透明性、納得性が重要です。初めて部下やチームメンバーの評価を行う人向けに、一般的に用いられる評価基準と、評価者が陥りやすいバイアスについて解説します。
なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題（ニッセイ基礎研究所） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令されて以降、日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。しかし、いぜんとして多くの労働者がオフィス勤務を中心に業務を進めている。欧米と比較して、今まで日本のテレワーク普及率が低かった理...
酒場学習論【第23回】 秩父「Shu Ha Li」と、移住・ワーケーション 先日、生まれて初めて秩父の街に降り立ったのですが、たちまち好きな街になりました。街歩きして気づいたことがあります。とても魅力的な建造物が多く、しかもいずれも現役で使われているのです。街歩きの楽しみが増します。そして、不思議とホルモン屋が多い。地元の方...
本誌特別調査 国内転勤に関する取り扱いの最新実態（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所が2021年1～3月にかけて実施した「国内転勤に関する実態調査」の結果がまとまった。本調査は2015年以降6年ぶりに実施しており、転勤を「転居を伴う人事異動」と定義し、国内転勤に限定して、直近の見直し状況や転勤者の増減傾向...
「ジョブ型雇用」の必要性について意見が二分。「仕事に人を付ける」「成果で評価する」と定義 「ジョブ型雇用」を個人として、自社としてどのように捉えているかを聞きました。定義としては「仕事に人を付ける」「成果で評価する」と捉えている人が多いようです。自社としての必要性については意見が二分しました。
ジョブ型人事制度に関する企業実態調査（パーソル総合研究所） ジョブ型人事制度に対する日本企業の検討状況・実態について明らかにするとともに、経営に資する人的資源管理を実現する雇用制度の在り方について探索する。
株式会社串カツ田中ホールディングス： さらなる成長を目指して人事総務部を再構築 串カツ田中ホールディングスが取り組む、社員の働きがいと働きやすさを実現する組織作り 串カツの専門店として全国1000店舗体制の構築を目指す、串カツ田中ホールディングス。現在快進撃を続けている成長企業ですが、外食業界は競争が激しく、いかに強い組織をつくり上げていくかが問われています。この課題を解決するために人事のプロとして招聘されたの...
約9割の企業が戦略人事の重要性を認識しているが、実際に機能している割合は約3割に留まる 自社の人事部門と戦略人事の関係性について、当てはまる事項を聞きました。「『戦略人事』は重要である」という項目に対しては、「当てはまる」(55.8%)、「どちらかといえば当てはまる」(35.2%)を合わせて91.0%という結果となりました。
コロナ禍を通じて検討されるバーチャルアサインメントという新たな派遣区分－今後のグローバルモビリティのあり方－（マーサージャパン） 2021年7月現在、コロナ禍が収束する目途は立っていない。一日でも早い収束が望まれる一方で、コロナ禍をきっかけとした人事領域における変化に我々は向き合わなければならない。今回は、昨今議論が活発化しつつあるバーチャルアサインメント*について考えてみたい...
長期入院を伴う休職からの早期復職に向けて ～脳卒中患者・家族の生活課題に関する調査を踏まえて～（第一生命経済研究所） 人生には、日常の生活が一変するようなことも起こり得る。例えば、有職者が非常に重い傷病に罹患し、その治療のため数か月に及ぶ入院が必要となって休職を余儀なくされる場合である。家計を支える収入が就労に拠るのであれば、復職できるか否かの不安の中で生活の持続可...
週休3日制をどう考えるか ～実態把握を中心に～（リクルートワークス研究所） 選択的週休3日制の議論が盛り上がっている。2021年4月13日には、内閣府経済財政諮問会議の場で民間議員から「従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき」と提言された。自民党一億総活躍推進本...
SDGsで採用効果を期待する企業が約4割 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について、取り組みを行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」（33.0%）、「今後行う予定である」（26.5%）、「行っておらず今後も行う予定はない」（...
新型コロナ終息後も、過半数がテレワーク利用を推奨。廃止も6.7% 新型コロナウイルス感染症の終息後のテレワーク制度について、最も多かったのは「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」で、56.5%でした。多くの企業が引き続きテレワーク利用を推奨していることがわかります。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書20...
健康経営は継続的な取り組みが重要（ニッセイ基礎研究所） 2021年3月4日に「健康経営銘柄2021」が発表されました。7回目となる今回は29業種48社が選定され、そのうちの6社は2015年の表彰開始から7回連続の選定となりました。従業員等の健康維持・増進に取り組むことは、企業のブランド力向上、業務の生産性...
